本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:民主労総大会(2):「闘争を決議する大会にすべきだ」
Home 検索
 


「指導部が闘争を組織すれば混乱もない」

激突! 民主労総代議員大会は、このように進めろ(2)… 「闘争を決議する大会にすべきだ」

民主労総代議員大会が1週間後に迫った。 立場と視点が交錯する点は2か所。 ひとつは社会的交渉への賛成・反対。 もう一つは多数決の認定・不認定。 この2つは次元が全く違うものだが、 各意見グループ間の代議員数分布とからみ、既に2回の混乱をうんだ。 数の差の表面化を防いだものの、路線の差まで見えなくしたというのは過度な解釈だろうか。

連載順序

(1)カンスンギュ民主労総首席副委員長 (2)イムソンギュ前進議長 (3)チョドヌィ全労闘状況室長 (4)イジュホ保健医療労組政策局長

混乱か処理かを占うに先立ち、「差」をはっきりさせることが必要だ。 毎日労働ニュースは3月8日(火)から4日間にかけ、特集で 「激突!-民主労総代議員大会は、このように進めろ」を用意した。 困難な状況、敏感な主題にもかかわらず、原稿を送ってくれた筆者に感謝し、 読者の皆様にも「激突!」に掲載された原稿への反論権があることを記す。 原稿掲載の順序は次の通りだ。 (1)カンスンギュ民主労総首席副委員長 (2)イムソンギュ前進議長 (3)チョドヌィ全労闘状況室長 (4)イジュホ保健医療労組政策局長〈編集者注〉

社会的交渉方針をめぐって行われた先日の一連の過程には改めて言及したくない。 ただし、われわれすべてが自身を振り返る時間が十分に流れ、 何が問題の核心なのかが明らかになった。 民主労総のカンスンギュ首席副委員長がきちんと指摘した。 「民主労総内部のセクト争いや意見の差は、 労働階級全体の危機に比較すれば事実ささいなことだ。」

なぜ、わざわざならば社会的交渉から急ぐか

労働階級の危機はどこから来たのか。 カン首席は「社会の二極化、非正規職、失業者の問題こそが真の労働階級危機の根源」と表明した。 恐らく表現上のミスだったのだろう。 それらは何らかの原因で作られた結果で、労働階級の実像を含む、社会現状の一部だ。

*▲イムソンギュ「平等社会に前進する活動家連帯」常任議長。(C)毎日労働ニュース*

労働階級の危機は、資本主義の危機からきた。 全地球的に膨脹できるだけ膨脹した資本主義が、 これ以上開拓する市場がなくなって利潤蓄積の構造的危機に瀕し、 ついに体制内の労働階級への攻撃にかかったことに始まったのである。 それがまさによく知られるように、労働の社会的排除と労働搾取の強化を核心とする新自由主義だ。

そしてさらに恐ろしいことは、まだ措置すべき多くのことがたくさんあるという事実だ。 強力に推進されている非正規拡大法案と労使関係先進化方案などがまさにそれだ。 この場面で社会的交渉をしても、私たちに返ってくるものは何があるだろうか。

それでも「交渉」は必要だと言うかもしれない。 いや、労働階級をめぐる多くの問題は、労働組合として組織された労働者の闘いだけではすべてを解決できないということに反対しない限り、交渉自体は否定されないだろう。 問題は、民主労総執行部が推進する「社会的交渉」は、 労働階級全体の危機を克服するにあって、 これほど万事差し置いて何がなんでも選択すべき優先課題かということだ。

産別へ行く日常活動を「交渉費用」として片付ければならない

カン首席の主張によれば、民主労総執行部が社会的交渉を推進する第一の理由は 「まず交渉費用が減る」ということで、 「単位連盟で産別交渉しようと思えば、交渉の席を作るためにゼネストをしなければならない場合もある。 ここで力を弱めて、いざ要求案を貫徹させるべき時には闘争の動力が落ちる状況だ。」というが、 この事例にぴったり合うケースがあっただろうか?

現状的に似た事例があるとしても、その準備の過程で産別要求案と闘争戦術、 そして交渉戦術を用意するために、 どれほど多くの執行部会議、現場討論と教育・宣伝、集会闘争などを展開したか。 それは、産別労組としての組織力と闘争力を強化するための必須日常活動であろう。 その過程でかかる費用を交渉費用ということはできない。

「社会的交渉を通して実際に政策担当者を呼び、明確に交渉をできる。 この場合、交渉に引出すのが難しい連盟は、多くの助けを受けられるだろう。」という。 これこそ交渉費用と無関係に労働運動を眺める根本的な差に始まる発想ではないかと思う。 その程度の水準で「産別交渉」とは言えないばかりか、 下から組織された闘争動力がなくても民主労総執行部が社会的交渉機構ですべて解決してやるという意味なのか?

労働者は交渉がなくならなければ闘わないのか?

民主労総執行部が社会的交渉を推進する2つ目の理由は 「今深刻な非正規問題や、産業空洞化による産業政策の問題などの解決策を見出し」、 これらの問題が「労使や労政一方の努力だけではできない問題」であり 「少なくとも議論を通じ、現状を明らかにし、われわれの闘争と力量の結集点をどこにすべきなのかは、明確にできる」ためといった。 解決策がないわけではない。 また非正規職、産業空洞化などの深刻な現住所も、空が知り、土地が知り、私達が知り、政権が知り、資本はとてもよく知る。

断言するが組合員は社会的交渉機構で資本と政権が「困る」あるいは「だめだ」と答えても、爆発的に立ち上がることはないだろう。 今よりはるかに内部条件が良かった過去の労働開発委と労使政委の時期に、 政権と資本が労働組合の根本を揺るがす改悪案を吐き出しても、 企業別労組は自分たちの利害で動き、非正規職を含む未組織労働者は聞くことも見ることもできなかった。

対話の努力がなく、社会的交渉に参加せず、組合員が動かないから、 ゼネスト闘争隊伍が少なかったと考えるのは飛躍であり歪曲だ。

暴力と妥協しないのなら、まず権力・資本と戦え

カン首席は「社会的交渉が戦術的方針だということを明らかにしているのに、(反対する人々が)過度に過剰反応する」と指摘した。 では反対に戦略的方針でもない戦術的方針を貫徹するために、それほどまで無理な試みをする理由は何かを聞かざるをえない。

実際、社会的交渉に反対する人々が社会的交渉方針に過度に過剰反応したこともない。 粘り強く反対意見を表明しただけだ。 2月1日の34回代議員大会事態を過剰反応と表現したのだろうが、 民主労総指導部はあの事態が決して社会的交渉方針に対する過剰反応でなかったという事実をまず悟らなければならない。

民主労総が会議構造で実践する「民主」は、 資本主義議会の形式手続上、民主や多数決原則などと違わなければならない。 指導部の方針を支持する代議員が過半多数を占めているとしても、 案件の軽重を区別せずに事前の説得と合意の努力無く、すべてを表決で決定(IT連盟の件が代表的)してしまう態度が原因ではなかったのかを反省すべきだ。

そうであれば、それもまた未必の故意の暴力だと言わざるをえない。 もちろん2・1事態は非常に遺憾なことであり、 その事態を主導した人々の肩を持つ意図もない。

とにかく、2月1日以後も変わらずにいる社会的交渉方針案件は、明確に理屈に合わない。 それが戦術方針なら戦術方針らしく取扱われるべきで、 内部調整の過程が何よりも先行すべきだ。 今からでも遅くはない。 暴力と妥協せず、断固として対応するとするのなら、 社会的交渉の対象である権力と資本が私達の社会の最も暴力的な集団だという事実を無視してはならない。

交渉戦術、2005年事業計画でも充分だ

民主労総は1月20日の定期代議員大会で、2006年まで続く2005年度事業計画を確定した。 その中には「労政交渉、労使政交渉、産別交渉を含む重層的・総体的交渉を推進する」という交渉方針も含まれている。 社会的交渉だけを別の案件にする必要はない。 闘争の事業を中心に置いて、交渉が必要だと判断されれば、 事案とその性格によって代議員と共に定めた交渉基調と交渉方針を遂行すればいいのである。

危機の労働階級にとっての優先課題とも言えず、 さまざまな形態の交渉方針のひとつであり、 戦術としての方針でしかない社会的交渉方針を、 敢えてこのように内紛を味わってまで別途の案件として上程し、 どうしても貫徹させるという意向は皆目理解できない。

2・1事態によって延期するのなら、大胆に解決するのが道理だ。 率直に言って、民主労総内の意見集団はみんな3.15代議員大会で進退両難に置かれているだろう。 既存の案件をそのまま上程して強行するという方針を持つ民主労総執行部もまた例外ではないだろう。 社会変革運動の中心に立って調律し、指導して、力強く率いていくべき民主労総執行部が、いくつかの中の一派に過ぎない存在で固まっているという事実が残念だ。

執行部が闘争を組織すれば混乱もない

遅くはない。 このような時、重心を取る側は執行部だ。 幸い、執行部は民主労総代議員の過半多数の支持を負っている。 どう決心するかにより、混乱の当事者にもなり、困難な問題を解決したみんなの立派な指導部になることもできる。

定期代議員大会で既に確定した闘争計画を死蔵させず、一つ一つ実践を組織しよう。 執行部が中心に立って情勢認識を統一させるように努力すれば、 選挙の時のように、現場を行き来して自信あふれる意志で、脅迫ではない本当のゼネストを成功させるために闘争を組織すれば、 そして民主労総の組織力が息をふきかえし、闘争動力が可視的に集められれば、交渉に対する戦術の幅もずっと広くなるだろう。

3月15日の代議員大会は、1月20日に通過した闘争計画の実践を再度決議する場にすべきだ。 目前に待ちかまえている非正規拡大法案阻止のために、可能なあらゆる実践計画を具体的に上程し、決議する大会すべきだ。 今回の代議員大会で、近来めったに見ない熱い闘争の決意で、民主労総が決して一朝一夕にできた甘い組織ではないことを見せよう。

イムソンギュ前進議長

2005-03-09午前9:25:34入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2005-03-10 14:13:04 / Last modified on 2005-09-05 05:15:55 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について