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LNJ Logo 韓国:民主労総第34回大会に対する全労闘の声明
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作成日 05.02.03

[民主労総第34回臨時代議員大会に対する全労闘の立場]

労使政委裁判、 社会的交渉方針は絶対に廃棄されなければならない。

民主労総第34回臨時代議員大会は、史上初の状況を迎えた。 社会的交渉の方針、労使政委への復帰に対する論議が互角に持続しているためだ。 それにも拘わらず、当日発生した‘暴力’を浮上させて軽はずみな行動をすることは本質を回避するものである。 問題の本質は、社会的交渉機構の構成に反対する現場の組合員が多いにもかかわらず、民主労総のイスホ指導部は社会的交渉機構構成の案件に対する強行処理だけに固執しているという点だ。 そのために、現場の組合員が月次有給まで使って代議員大会の会場に集まったのであり、壇上まで占拠したのである。

社会的合意主義? 労使政談合粉砕

全国労働者闘争委員会(以下全労闘)は、社会的交渉の方針に反対してきた。 全労闘は、社会的交渉が労使政委の裁判だと判断する。

いかにイスホ執行部が交渉と闘争の並行を叫び、同等な立場での交渉を主張しても、労使政委復帰を通して労働者に帰ってくるものは、構造調整と労働市場柔軟化の強化による整理解雇、現場弾圧でしかない。

最近、盧武鉉政府は民主労組運動に強い不満を表明し、数えきれないほど民主労組運動も懲らしめるべきだと話し、強い弾圧を展開している。 大企業の労働者を利己主義と言い募り、非正規職労働者や中小事業場の労働者の苦しみがまるで大企業の労働者のためかのように攻撃している。 そればかりか拘束、手配、解雇、損賠仮差押さえ、職権仲裁、労働三権に対する弾圧など、過去の政権と一つとして違わない姿を見せている。

特に、非正規関連労働法を改悪して非正規職労働者を量産する試みを曲げず、労使関係ロードマップを通して労組の無力化、整理解雇の完全な自由を資本にプレゼントしようとしている。

いま、われわれは、資本と政権に対する闘争を展開し、労働者大衆の要求と権利を勝ち取るのか、さもなくばまた奴隷の暮しに戻るのかをわける非常な闘争の時期に立っている。

形式的な賛否討論後の表決強行に反対する

壇上占拠で社会的交渉方針(案)通過を阻止したのは正当な行動だ。

民主労総のイスホ執行部は、社会的交渉のために全てを投げ出した。 民主労総のイスホ執行部は、04年の上半期闘争が終わった直後から社会的交渉の方針を通過させるために必死にあがいてきた。 政府が非正規改悪案を推進していることを知りながら、それに対する闘争の準備は棚上げし、ひたすら社会的交渉を準備するために血眼になっていたし、既に04年2月には労使政代表者会議に何の議論も無く参加した。 結局、04年9月10日、政府が一方的に非正規改悪(案)を立法予告すると、労使政代表者会議という名の社会的対話は破局を迎えた。

04年9月21日の臨時代議員大会で民主労総のイスホ委員長は「非正規改悪(案)を撤回しない限り、労使政代表者会議に関するあらゆる会議に参加しない」という立場を明確に述べ、全面ストライキを決議した。 しかし、非正規職改悪(案)が国会環境労働委員会の法案審査小委で回付されたのに、11月29日、民主労総指導部は全面ストライキを撤回した。 1月14日の盧武鉉の年頭記者会見で「早急な処理」に言及している状況だ。 資本と政府は、2月の臨時国会で改悪案の貫徹を主張している。 われわれは全面ストライキで対抗しなければならない危機に置かれているのだ。

04年9月21日に全面ストライキを決議して、労使政代表者会議に関する各種の会議に参加しないと決議した第32回臨時代議員大会の時と、05年2月1日ではいったいどのような条件が変わったのか理解できない。 多くの代議員がイスホ委員長に情勢の変化や状況の変化に対する質問をしても、何の答弁もしなかった。 各種の決議事項を任意に解釈して廃棄する民主労総イスホ執行部が、果して代議員大会の手続きと決議に言及する資格があるのか?

そうした返事は「案件説明ですべて行った」、「委員長の公約事項だ」という点だけで、情勢と労働者の境遇と闘争は眼中にないイスホ委員長からは、労働者階級の闘争を率いるリーダーの姿は見えない。 ただ、何人かの賛否討論の後で表決手続きを行うこと、それで労働者全体を破滅の道に引きこむ醜悪な姿しか見えなかった。 結局、代議員多数という点を利用して、厳しい情勢で「委員長辞任の脅迫」まで恣行して、案件の処理に及々とするだけの民主労総指導部の姿勢は、結局2月1日の第34回臨時代議員大会の状況を産んだ。

社会的合意主義粉砕、全面ストライキ組織化のための現場での闘争が切実な時だ。

社会的合意主義粉砕と全面ストライキ組織化は、互いに別個の問題ではない。 これは歴史が証明するだろう。 労働開発委と労働法かっぱらい、労使政委と98年整理解雇、派遣法受け入れが別個の問題ではないのと同じだ。 労働開発委で交渉を行って、全面ストライキを引き延ばしている間、われわれは「労働法かっぱらい」を目撃した。 労使政委に参加した後、われわれは整理解雇と派遣法を受け入れてしまった。 その結果は惨めなものだった。 ともすれば整理解雇の冷たい風に吹かれ、非正規職労働者の割合は雇用労働者全体の60%に達する状況を迎えた。

歴史は単に本の中にあるのではない。 われわれが評価と記録を残すのは、未来のためのだということを忘れてはならない。 盧武鉉政府の非正規関連改悪と労組無力化、整理解雇の拡大の企みに反対して全面ストライキ闘争に乗り出なければならない。 それだけが労働者階級全体に、未来の労働者であるわれわれの後輩たちに、息子・娘に、堂々とした道であることを忘れてはならない。

現場闘争を強化して社会的交渉方針を廃棄しよう! 全面ストライキを組織しよう!

2005年2月3日

社会的合意主義・労使政談合粉砕

全国労働者闘争委員会

http://jjnotu.jinbo.net

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2005-02-05 02:44:20 / Last modified on 2005-09-05 05:15:52 Copyright: Default

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