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LNJ Logo 韓国:定期大会「社会的交渉(案)」に続々と反対署名
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「社会的交渉(案)」続々と反対署名

民主労総ホームページ「政策提案」掲示板に集中掲載

「社会的交渉案は非正規法案受け入れに値する」主張

イジョンソク記者

民主労総ホームページの開かれた広場「政策提案」掲示板に、 20日の代議員大会案件として上程された「社会的交渉」に反対する声明が続々と書き込まれている。 今日の午後2時頃、全国畜産協同組合労組名義の「社会的別途妥協という名で資本に投降することを拒否する」という題の文を始まりに、 午後6時現在、計36本の声明が掲示板を満たしている。

民主労総は来る20日、俗離山ユースホテルで開催する定期代議員大会で △2004年事業報告・評価及び決算承認の件 △2005年事業計画及び予算承認の件 △2月総力闘争計画(案) △社会的交渉に関する件 △雇用保険と国家予算確保及び南北交流協力基金使用の件 △その他 の案件を扱う予定だ。 このうち第4号議案として上程された「社会的交渉(案)」は、 大きく基調と社会的交渉の相に分かれている。 民主労総が要求する議題には、 △差別と社会的両極化に対する対策 △新自由主義政策阻止 △社会改革と社会公共性強化 △労働基本権争奪と労働組合組織化 △経済産業政策を含む、社会的交渉機構 △機構の独立性強化と履行担保 △業種地域協議会強化 △労使政対応などの交渉機構構成 △議論議題拡大 を内容に扱っている。

この内容が含まれた定期代議員大会案件資料集が配布され、 代議員大会を二日残した時点で類似の内容の声明が相次いで発表されている点から考えて、 民主労総内に社会的交渉に反対する幹部、組合員等の集団的な議論があったものと推定される。

全国畜産協同組合労組は声明で 「わが労働組合は、民主労総イスホ執行部の社会的交渉方針あるいは重層的交渉体系の確立案が、事は労働者の犠牲を基礎とする社会的合意主義による労使政委復帰のための手順と判断する」と明らかにし、 「今回の代議員大会の重要案件として上がっている社会的交渉機構の件に反対する」という立場を表明した。

全国畜産協同組合労組は声明で「2月立法争奪闘争決議案が案件から削除され、逆に社会的合意機構の件が案件に上程されるという、民主労組運動の運用原理から逸脱した民主労総の方向性に深く憂慮する」と代議員大会案件上程に反対した。

事務金融現場実践連帯もまた 「欺瞞的な社会的交渉方針案撤回して、非正規拡大法案阻止全面ストライキの準備に集中しよう」という声明を発表した。 「民主労総は、労働組合の全国的中央組織だ。 したがって労働三権のひとつである団体交渉権を拡大強化するのは当然だ」とし、 「われわれは社会的合意主義に反対するが、労働組合の交渉は否定しない」としながらも、 「労働組合の闘争を弱化させ、資本と政権の意図が主に貫徹される不純で不利な交渉はきっぱりと拒否することが原則であり、正しい戦術」だと交渉に対する立場を表明した。

全国鉄道労働組合ソウル地方本部幹部一同は、 「98年に労使政委員会を活用したと言って、最も重要な雇用安定を越えた状況となにが違うのか?」と問い、 「この時代の核心的労働三権のひとつである公務員労組問題に対する誠実な交渉と対話を回避して弾圧で一貫しているのに、 社会的交渉を活用して得られる、さらに重要なこととは何か」と叱責した。

民主労働党のチェビョンウクなど34人の党員は 「党(指導部)に語る」という題の文で、党が社会的合意に対する立場を明らかにしなければならないと主張した。 党員は、社会的交渉案の重要性に言及して 「労働者階級にとって重要な懸案に対して立場を明確にしないのは、 労働者中心の党としての資格がない。 これは中央党だけでなく、各市党と道党にも当てはまる。 党の立場を正確に明らかにすべきだ」と中央党の立場表明を要請した。

また、ドゥウォン精工労働組合は 「盧武鉉政権は、2月の臨時国会で既に国会に上程されている非正規拡大法案処理を狙っている。 このような状況で、民主労総が1月定期代大で社会的交渉機構参加を決定することは、 事実上非正規拡大法案を受け入れることと変わりない」と指摘した。

この他に、大韓イヨン支会、忠北大病院支部、都市鉄道乗務本部、現代自峨山社内下請け支会、現代自民主労働者闘争委員会、鉄道労働者会、全教組東海支会長、安養イーランド労組などの単位労組または単位労組の幹部、代議員、組合員の連署人の形で声明がつながっている。

「社会的交渉」はイスホ執行部の公約事項で、 この1年、民主労総の実践で持続的に提起されてきた問題だ。 昨年6月頃には、労使政代表者会議参加などで波紋を呼んだ。 社会的交渉案が本格的に扱われたのは、去る8月31日に開かれた第2次中央委員会だった。 第2次中央委員会が「社会的交渉に関する件」を現場で充分な討論を経た後に、 次期定期代議員大会で扱うと決定したことで留保された。

2005年01月18日18:57:57

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2005-01-19 11:08:32 / Last modified on 2005-09-05 05:15:50 Copyright: Default

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