超一流企業三星の超違法行為

公取委の調査に書類操作など、 組織的な介入

三星電子が行動指針まで用意して各種の公正取引委員会による調査を組織的に 妨害してきたことが明らかになった。今まで8件の現場調査妨害事件のうち、 三星系列会社が4件を獲得、公権力を最も大きく威嚇していることが明らかに なった。

公取委は去る14日に全員会議を開き、三星電子と所属の職員が三星協力業者の サメス(株)に対する公取委の下請け職権実態調査の過程で書類を操作するなど の組織的な妨害行為に6千万ウォンの過怠金を賦課することに決めたと21日に 明らかにした。今回の過怠金は、三星電子法人に対して2千万ウォン、調査妨 害過程に介入した三星電子の金某部長とイ某課長に各々2千万ウォンずつが賦 課された。

公取委によると、昨年11月に三星電子は公取委の現場調査の四日前、あらかじ めサメス職員との事前点検会議を持ち、見積価格と発注価格を一致させるなど、 単価合意書を修正したことが明らかになった。三星電子が納品単価を一方的に 決めたのに、事前に下請け業者と合意したように見えるように計画した。

また三星電子は、納品単価の引き下げ要因がないのに、不当に単価を引き下げ させたことを隠すため、単価稟議書の内容をホワイトで削除して電算発注で変 更理由欄も操作した。

これとともに、三星電子は2000年の不当インサイダー取引などに対する公取委 の調査に備え、「シングル(三星グループ コンピュータ・ネットワーク)稼動 を中止すること」、「組織図、部処別業務分担票を削除すること」等の行動指 針を含む対外秘文書を作成して、系列会社の調査時にも活用、公取委の調査を 組織的に妨害したことが明らかになった。

公取委のナムグァンス下請け局長は「今回と同じように組織的に事前に密かに 形成された調査妨害行為は、これまで先例がない新しい形態の調査妨害類型」 とし、「書類奪取など、これまでにもあった物理的な調査妨害と比べて、調査 への影響ははるかに広範囲で深刻であり、今後も強く対応する方針」と明らか にした。

処罰の程度が低いという指摘には、公取委のユヒサン副理事官は「(強制調査権 などは)法律的な問題があり、一応現行の公正取引法で解決せざるをえない」と 述べ、今回の事件を契機に議論が触発された調査権強化が実施されれば、さら に強い制裁が可能だと展望した。一方、三星グループは今回の制裁の他にも 三星自動車の調査妨害と資料提出拒否、三星カードと三星トータルの調査妨害 行為などで公取委から過怠金を割り与えられて、8件の調査妨害事件の半分を 占める不名誉を抱いた。

公取委調査対応要領、秘密文書調べるから

「コンピュータ・ネットワークの稼動を中止させろ」「調査官を1対1で管理しろ」 …軍の通信保安の水準

国税庁、金融監督院、公取委などの国家機関の調査に対する三星の準備はち密 だと定評がある。まず各種の情報網を活用し、不意の点検もあらかじめ日程を 把握し、自らの検査員をあらかじめ派遣して何度も予行演習を行う。この過程 で各種の文書操作や破棄がされ、こうした操作が不可能な電算プログラムでは 原本をバックアップし、検査用プログラムをまったく別にインストールする。

公取委が今回偶然に入手したという〈点検および確認要望事項〉という三星の 対外秘文書にもこのような内容がよく現れている。

事前準備事項、調査官到着、調査段階、調査場および状況室関連の四部で作成 されたこの文書には、△組織図、電話帳、部処別業務分担票削除△シングル (三星グループ コンピュータ・ネットワーク)稼動中止△文書ファイルボック ス整理→必要なら移管△全職員のPC点検→確実に「ゴミ箱を空にする」を実行 △全職員の備忘録(特に女子職員の手帳)は必ず廃棄あるいは片づけること→強 制押収調査可能△できるだけ保管中の全文書を検査した後、不必要な誤解の余 地がある文書は廃棄あるいは移管することなどの対処要領が緻密に記されている。

また、調査官だという理由だけで事業場内への出入を許容しないことのほか、 公文書の確認後に立場を誘導して到着したらすぐ本社に連絡することを要求し ている。これ以外にも△調査官が受検期間に社内を移動する場合、1対1で管理 すること△被受検者は面談後直ちに面談書作成、面談相手の面談情報を共有す ること△毎日受検終了後に本社状況室で受検日誌を作成して送付することなど、 軍の通信保安に準じる内容が含まれている。

公務員労組中央行政機関本部公正取引委員会支部は声明書で「三星グループに 調査に行った公取委調査公務員は、どれほど三星グループの調査が難しいかを 経験的に知っている」とし、「以前は調査妨害の直接の証拠をつかめず、調査 を終わらせたが、そのような状況がなぜ発生したのかが明らかになっただけに 今からでも過去の生ぬるい調査に対して全面的な再調査を実施しなければなら ない」と要求した。

崔チュンヒョク記者jh＠labortoday.co.kr 2005-09-21午前9:12:30入力(c)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)