サムスン電子サービス、労組加入報復性の地域分割で議論

「賃金は半分、最低賃金にもならず腹がへって死にそうだ」

サムスン電子サービスが労組加入の報復措置として地域分割を進め、最低賃金に満たない賃金で労働者を弾圧している。労組浦項支部は10月11日午前10時30分、サムスン電子サービス北浦項センターの前で「地域分割糾弾、生活賃金争奪、サムスン電子サービス労働者権利探し記者会見」を開き、こうした事実を暴露した。

浦項デジタルサービスのチャ・ドンシク社長は、自分が運営する南浦港・北浦項 センターの労働者が修理を担当した浦項地域の3分の1を、4月中旬に慶州サービス センターから分割した。7月末に追加で3分の1の地域を本社に返却した。

サムスン電子サービスの労働者は、基本給はなく、修理1件ごとの手数料が賃金 として支払われる。修理地域の3分の2が減ることは、賃金もまたそれだけ減る ことを意味する。そのため支部はこうした地域分割は労組加入の報復性措置と 強く糾弾した。南浦港、北浦項センターの労働者たちは、ほとんどがサムスン 電子サービス支会に加入する組合員だ。支部によれば、チャ・ドンシク社長は 労組加入初期に労働者を集め、「サムスンは労組を認めない。労組といえば、 廃業するしかない」という趣旨の発言をして、マスコミで報道された。

▲労組浦項支部が10月11日、サムスン電子サービス北浦項センター前で「地域分割糾弾、生活賃金争奪、サムスン電子サービス労働者権利探し記者会見」を開いた［出処:金属労組浦項支部］

実際、浦項地域の労働者の10月の賃金は、最低賃金にも満たない水準だ。この ため、会社を辞める労働者も続出している。サムスン電子サービス支会のウィ・ ヨンイル支会長は、「浦項地域の組合員はたった80〜90万ウォンの賃金を受け た。ここから燃料代、携帯電話費など50万ウォン程度を引けば、1か月の生活費 が40万ウォンにもならない状況」と強調した。ウィ支会長は「家賃や生計につ いて責任を持たなければならない状況で、この金額で暮らせる人はいない」と し「労働部がサムスン電子サービスの面倒を見ているため、資本は堂々と最低 賃金に違反して弾圧している」と糾弾した。

支部は浦項地域を慶州サービスセンターに分割したことも納得できないと指摘 した。支部は「慶州センターはすでに未決率(受け付けられた修理のうち、処理 できない割合)と遅延率が当初から浦項より高いところ」とし「サービスセンター の規模や勤務中の労働者数が少ないセンターに地域を分割したことをどう説明 するのか」と指摘した。支部は「そのため顧客が不便になっている状況だ。 この決定をチャ・ドンシク社長が単独でするわけがなく、労組加入の報復措置 として本社が介入したことを確信している」と声を高めた。

支部は12日、サムスン電子サービス大邱慶北支社前での決意大会を皮切りに、 闘争を行うと明らかにした。勤労基準法違反と不当労働行為などでチャ・ドン シク社長の告訴告発もする計画だ。支部は「早い内に地域分割を撤回しなければ、 金属労組慶州浦項の組合員はサムスン製品の不買運動も共に展開する」と警告した。 (記事提携=金属労働者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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