有害物質を扱うサムスン電子は教師より安全?...年143億の利益

［2011国政監査］イ・ミギョン議員、「労災認定を防ぐ理由は保険料の節約?」

10月5日の国政監査で、サムスン電子は業種平均より50%減額適用された労災料率 の適用を受け、1年で最低143億以上の利益を得ていることが明らかになった。

民主党のイ・ミギョン議員(環境労働委員会)が勤労福祉公団に提出させた全国 事業場労災料率現況を分析した結果、サムスン電子は半導体業種平均7%の労災 料率を適用されるべきだが、災害発生程度が低く、50%減額適用されていた。

このような数値は、有害化学物質をたくさん扱うサムスン電子が教師や警備職 より安全な事業場に分類されるという意味だ。業種別保険料率は教育サービス 業8%、警備20%、不動産賃貸業10%、農水産物委託販売業31%だ。また、サムスン 電子で働く同じ業種の協力企業は、サムスン電子と違い業種平均の7%を適用を 受けていることが明らかになった。

イ・ミギョン議員は「多くの有害化学物質を扱う半導体業種が全事業場で一番 安全な事業場に分類されている点も理解できないが、特にサムスン電子が50%の 減額を適用され、1年に143億ウォンの保険料を削減している点も理解し難い」 と指摘した。

またイ議員は「結局、労災認定を遮っているのは労災料率を下げ、保険料を節 約するためか」とし「サムスンは企業次元で有害化学物質を扱った退職者で、 癌患者に別途に支援をせず、労災保険システムの中で白血病被害者を保護する ようにしなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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