サムソンを社会的企業に!

［進歩論評］サムソン財閥解体とは何か

進歩戦略会議(準)は韓国社会主要戦略アジェンダに対する進歩的政策生産を目 標に集まった研究者、活動家の戦略ネットワークだ。社会運動の統合的活動が 可能なように運動と運動を繋ぎ、地域、部門、現場で運動企画を刺激して促進 する役割を標榜している。進歩戦略会議(準)会員が主な事案を発表する進歩論 評を民衆言論チャムセサンに掲載する。- ［編集者 注］

キム・ヨンチョル弁護士の良心告白で、サムソン財閥の秘密資金問題がまた社 会的関心事に浮上している。ご存知の通り、サムソンは便法贈与と相続問題、 Xファイルなど大統領選挙秘密資金事件などで、サムソンと総帥一家の秘密資金 問題はかなり以前から関心事だった。だが、検察と法曹界、報道機関と権力の 保護により、いつも実体が糾明されず、うわべだけの処罰という線で適当に終 わってきた。しかしサムソン法務チーム長出身のキム・ヨンチョル 弁護士の内 部告発で、またサムソンの秘密資金問題と総帥一家の世襲経営問題が汚い実体 が表われている。そこでいくつかの市民団体はサムソンに対する捜査を要求し て社主一家を検察に告発するに至った。

現在の争点は、検察のサムソン秘密資金捜査に合わされている。裁判官と検察 の最高位層にもサムソン奨学生がいるというキム・ヨンチョル弁護士の証言は、 これまでサムソン関連の捜査が真実糾明に至らなかった理由を確認させた。こ れを証明するかのように、検察は告発状を受けても餅代を受け取った名簿なし に捜査できないと言い張っている。検察が自らの生殺をえぐり取る覚悟でサム ソンを捜査することはできないのは明らかなだけに、特検により秘密資金捜査 が行われるのが当然だろう。また、キム・ヨンチョル弁護士の公開資料を根拠 に李健煕(イ・ゴニ)総帥をはじめとする関連者の拘束捜査も行われるべきだ。

サムソンは、大韓民国の輸出の22%、税収の8%、株式市場時価総額の23%、上場 企業売り上げの15%と利益の25%を占める財界1位の企業だ。米国特許保有だけで も、サムソン電子は米国全体順位2位(2006年、2451件)に該当するほどのグロー バル企業に成長している。しかしこのような派手な修飾の裏には無労組経営で 悪名高いサムソン企業労働者への弾圧、腐敗と不正、政府の支援と特典などで 成長してきた。サムソン秘密資金捜査はサムソン財閥の族閥経営と世襲経営を 維持した腐敗と不正の鎖を断ち切るためにも非常に重要だ。これとともに民間 財閥の経済力集中による弊害を至急、是正しなければならない。

これまでこの問題は、数えきれない程議論されてきたし、これを是正しようと する努力も続いてきた。しかしそのたびに財界の反発とロビーで失敗に終わっ てしまった。出資総額制限制度は何度も浮沈を繰り返しながら、縮小され、そ の結果系列会社間相互出資と債務保証は継続して形成された。不当インサイダー 取り引きで不良系列会社を無断支援する慣行も続いた。サムソンもまた同じだ が、2003年のカード不良事態でサムソン・カードで大規模な不良が発生し、こ れを埋めるために3兆ウォン近い有償増資を行い、サムソン電子を動員して数兆 ウォンを投入する不良債権を抱え込んだ。またサムソン自動車の危機で2兆ウォ ン以上の公的資金が投入されても7年過ぎた今までサムソン自動車の負債問題は 解決されずにいる。利子を含み二倍以上の5兆ウォンを越える規模に増えても 知らんふりだ。

しかしサムソンの問題は、李健煕一家の族閥、世襲経営の問題だけではない。 法曹、金融、政府など権力集団全般でサムソンの影響力が大きいのは、総帥一 家の問題だけでなくサムソンという企業集団自らの問題だ。族閥経営は大規模 企業集団を維持する一つの形態だ。問題は、財閥という企業集団の市場支配力、 集中した経済力が社会的統制手段もなく専横を没頭していることにある。特に サムソンは、産業での独占は別としても、金産分離原則を破って銀行を所有し て各種ロビーを敢行し、金融と産業秩序全般を威嚇している。生命保険会社を 通して既存の大病院だけでなく中小病院まで事実上支配する民間保健課医療機 関の間で独自のシステムを作ろうとする試みを繰り広げており、これは商業的 医療体系の完成を意味し、医療の公共性という芽までつぶす危険を内包してい る。こうした状況は、財閥の危機がまさに社会全体の危機として現れる可能性 があることを意味する。97年IMF外国為替危機を呼んだ主犯がまさに財閥企業だ という事実がその事実を証明する。だから財閥企業への統制は族閥体制を制御 することに留まらず、財閥の社会的統制をいかに形成するかに焦点が合わされ なければならない。

財閥の解体は、所有支配構造の分散が核心ではない。総帥一家を退陣させて企 業集団をいくつかに分けるとしても、時間が過ぎれば全く同じ問題が発生する という事実をわれわれはすでに経験した。総帥一族を牽制して企業の透明性を 強化するために導入された社外重役制、結合財務諸表義務化などは、外国投機 資本の進入通路に悪用された。企業集団の分散もいくつかの財閥(!)に分ける効 果を産んだだけで、業種別の市場独占はさらに強化されている。たとえば現代 は、企業集団をいくつかに分離して、一族に分散していても、現代車は起亜車 を吸収し、自動車業種での市場支配力はさらに強まっている。昨年の鄭夢九現 代車会長の拘束に見られるように、秘密資金のような不正問題は同じように発 生している。さらに抜け道による富の相続を防止するという名目で、相続税、 贈与税を高めても、新世界と共に税金を出して『合法的』富の世襲はそのまま 引き継いでいる現実だ。

したがって今日の財閥解体は、族閥体制の問題というよりも『個人所有の独占 企業』の問題であることを明確にすべき時だ。これは所有支配構造改善を越え、 サムソンの企業の性格を変える問題だ。すなわち、産業の発展に大きな影響を 与える独占企業の所有を『個人』から『社会または国家』に転換させるところ にある。またこうした企業集団を株式市場に上場するために企業の透明性を高 めることが目標ではなく経営に対する実質的統制を確保していくことが核心だ。

サムソン・グループはすでに数人の特定個人が所有することはできない企業集 団だ。サムソンは資産総額246兆(工程資産129兆)、資本総額91兆、売上額150 兆、純利益12兆3千億ウォン(2007年4月基準)をあげる企業だ。前にみた通り、 韓国経済全般に大きな影響力を形成している企業集団だ。ところが、これを支 配する李健煕一家のサムソン・グループ持分は、李健煕1兆7千億、夫人のホン ナヒ6300億、息子の李在鎔1兆1千億(2005 年9 月現在)、計4兆ウォンを越えて いない。彼らは4％程度の持分でサムソン・グループ全体を支配している。せい ぜいその程度の持分で、不正腐敗と違法な方法で企業を維持運営してきたし、 各種の不法な方法で富を築いた。だから李健煕一家は退出すべきであり、これ は4兆ウォンで充分だ。そして出資総額制限、腐敗不正企業の退出などの合法的 手段でもいくらでも可能なことだ。

今、サムソンとの戦いは族閥、世襲経営体制を解消し、所有構造を『分散』さ せるという問題を越え、『個人的』所有から『社会的』所有に変える戦いに転 換されなければならない。さもなくば社長の顔と名前を変えるだけで、財閥構 造の弊害はそのまま維持されるだろう。今回の秘密資金捜査はこれを明らかに して財閥支配構造を実質的に解体させる方向で進められなければならない。ま た、サムソンという企業集団の経済的・社会的な影響力を考慮して、いかに社 会的所有に転換させるかの議論を始める触発剤にすべきだろう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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