民主労働党、「サムソン共和国解体」全面戦争宣言

サムソン秘密資金事態特別対策本部構成...「特検導入」主張

サムソングループの秘密資金造成疑惑がキム・ヨンチョル前構造調整本部法務 チーム長により、連日暴露されているが、民主労働党は11月1日、党内に『サム ソン秘密資金事態特別対策本部』を構成してサムソンとの全面戦争を宣言した。

パク・ヨンジン党選対委報道官はこの日開かれた選対本部会議の結果を伝えな がら「民主労働党は今回の事件の核心をサムソンによる権力壟断、サムソンに よる市民民主主義蹂躙、秘密資金造成のための粉飾会計、社会の根幹を揺るが す重大犯罪行為と規定する」と明らかにした。

また「検事長級以上の高位幹部がサムソンから餅代を受け取った事実が知らさ れた以上、特別検査導入が避けられない」とし「特検導入に必要な事項を院内 で検討するように要請する」と伝えた。

民主労働党は、2005年『安全企画部Xファイル』事件の時にサムソンから餅代を 受け取った検事の名簿を公開して活躍したノ・フェチャン議員を対策本部長に 任命し、この日午後12時にサムソン本館前でのイ・ヨンギル選対委員長の1人デ モを始め、事態の真実糾明と李健煕(イゴニ)会長の処罰を要求する集会を続け ていくことにした。

パク・ヨンジン報道官は各政党の大統領選候補に対し「沈黙は、許すことがで きない犯罪カルテルであり、サムソン顔色を伺うのに汲々としている証拠」と し、立場表明を要求した。合わせて「今日の主要日刊5紙5にサムソン洗濯機と 冷蔵庫の全面広告が載ったのを意味深く見た。マスコミが沈黙する社会は死ん だ社会だ」とし、言論の積極的な報道を要請した。

最後に「民主労働党は一歩引いている他の政党を説得し、特別検査導入の必要 性を検討していく」として「重大犯罪集団の首魁である李健煕会長への処罰と、 サムソン共和国解体のために韓国社会のすべての良心勢力に対し、市民大抗争 に立ち上がることを訴える」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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