疎外された人々が描く都市の未来

2009世界ハビタット・デーを迎え「住居権」を宣言

毎年10月第1週の月曜日、世界ハビタット・デーを迎え、市民社会団体がニュー タウン・再開発政策を批判した。貧困撤廃のための社会連帯と参与連帯などの 関連団体は、10月5日午前、ソウル市庁別館前で記者会見を行い、龍山惨事が起 きるしかない現実を告発して住居権を宣言した。

国連が定めた世界ハビタット・デーは、これまでの都市計画が開発利益を中心 に進められたことに反対して、疎外された貧しい人々が望む都市の未来を要求 しようという意味だ。記者会見を行った人々は、龍山惨事の原因として警察の 「殺人鎮圧」の外にもソウル市が巨大な開発事業を対策なく進めたことにある とし「殺人開発」を指摘した。

彼らはまた、政府とソウル市による再開発補完政策も批判した。ソウル市の 「公共管理者制度」や政府の「くつろぎの住宅」政策は、さらに開発利益の創 出に没頭させ、投機を助長するにすぎないという説明だ。

世界ハビタット・デーをむかえた貧困社会連帯などの団体は、記者会見文で 「生活の場を奪われた撤去民たち、からだを横たえる部屋一間が切実な野宿者 たち、施設だけを問う社会に家を要求する障害者たち、そして暴騰する家の価 格に苦しんでいるさらに多くの人々が、自分の住居と生存の権利を叫んでいる」 と宣言した。

また、10月18日に予定されている竜山撤去民死亡事件国民法廷に参加して「殺 人鎮圧の責任者だけでなく、殺人開発を行った建設業者、再開発組合、用役業者 そしてソウル市の呉世勲(オ・セフン)市長、李明博大統領を膜開発責任者として 法廷に立たせる」と明らかにした。

一方、住居権運動ネットワーク、2009ハビタットデー参加団、1017貧困撤廃の 日組織委員会などは8日「国連社会権政府報告書中住居権反論報告書」、住居権・ 反開発運動診断および住居権運動の摸索」を主題とするワークショップを開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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