「社会政策、労働-福祉関係を再設定せよ」

社会運動フォーラム市民講座「貧しい人々の声」を開催

8月17日、成均館大では社会運動フォーラム行事の一環として、市民講座「貧 しい人々の声」が開催された。「貧困の目から見た韓国の社会政策と公共性」 という副題をつけたこの日の講座には、東西大社会福祉学部のキム・ジョンゴン 教授(民衆福祉連帯運営委員)が講演した。

「今日、私たちが味わっている貧困は『貧困の社会化』」

この日の講演でキム・ジョンゴン教授は現在現れている貧困の様相と、これに 対応する社会政策の限界、そして貧困運動の対応方向などを中心に講演した。 金教授はまず、IMF経済危機以後の貧困が、それまでとは区別される新しい様 相で展開していることを強調した。

金教授は「IMF経済危機以後に発見される貧困は、単に『所得がない』現象で はなく、それによって公共料金が払えずに電気とガスが切られ、納税もできず、 学校に行く公共サービスから排除される現象として現れた」とし「今日、韓国 の社会が味わっている貧困は『貧困の社会化』と呼べる」と明らかにした。

彼は貧困の社会化の概念を「社会を市場中心の社会に再編しようとする戦略に よって、絶対的な貧困だけでなく、相対的な貧困が社会の全方向で日常化・普 遍化し、それが社会化している貧困」と定義した。

金教授は「一時的な貧困だから抜け出せるという希望を持つには、将来が見え ず、共に暮していく価値を強調するには現在の生活があまりに苦しく、手にあ まる」とし「これが貧困化と二極化時代の現実」と話した。

「韓国社会、勤労貧困層に対応する制度がない」

IMF経済危機以後、新しい様相で現れている貧困化と二極化の制度的な原因を 金教授は、△雇用の不安定による基本生活の威嚇、△労働市場の柔軟化に対応 できない社会福祉制度と診断した。これに伴い「社会福祉制度が二極化を再生 産している」と主張した。

「韓国社会は、近代的な社会福祉制度を導入した1960年代以来、無労働-有福祉、 有労働-無福祉関係を固守してきたため、福祉は労働市場に進入できない人だ けに必要だという認識が支配的だった」と説明した金教授は、「IMF以後、働 いても貧しくならざるをえない構造が形成されたが、これに対する制度がなかっ た」と指摘した。

彼は「社会福祉制度は不安定な雇用と低賃金による所得下落効果を相殺させな ければならないが、その機能の円滑な随行のために作動できる制度的な条件が 備わっていなかった」と語った。

IMF経済危機以後、勤労貧困層が拡大する中で韓国の社会福祉制度は「無労働- 有福祉、有労働-無福祉」という既存の枠組みに閉じ込められ、その機能を遂 行することができなかったと金教授は診断する。

「労働市場の二極化、福祉制度を通じて再生産」

金教授はまた現在の韓国社会の社会福祉制度が、むしろ労働市場の二極化を再 生産していると主張した。

彼は「雇用の保護ほど確実な社会政策はないが、すぐ実現することが難しけれ ば、労働市場の二極化が生活領域全般に広がることを食い止める統合的な社会 政策が必要だ」とし「労働市場の柔軟性が強いほど、基本生活を保障する社会 保障をさらに強化するような原理が制度的に実現されなければならない」と強調した。

金教授は「しかし韓国社会では、柔軟な労働市場と社会保険中心の社会保障体 系で、そうした機能はきちんと発揮できない」とし「むしろ保険料を負担する 能力がある人だけに作動する社会保険中心の社会保障体系は、労働市場の二極化 を福祉制度を通じて再生産する」と主張した。

続いて彼は「安定した雇用と良い社会保障の内部にいる者と、不安定な雇用と 不十分な社会保障の外部の者に分裂させる」とし「福祉の二極化時代」の到来 を警告した。

参与政府の社会政策について、金教授は「歴代のどの政権よりも分配と連帯、 階層統合を強調してきたし、それを参加福祉で政策化したが、その実状は全く 反対に現れている」と指摘した。

「反貧困-社会公共性強化の闘争が結合すべき」

金教授はこの日の講座で、今後の貧困問題解決のための貧困運動の方向につい て、「貧困化と二極化は、理論的には労働と福祉の関係、制度的には労働市場 と社会福祉の連係で制度的に実現されているので、克服のための社会政策の一 番の要件は、労働と福祉の関係を再設定する社会福祉制度を構成すること」と し、「その目標は、基本生活の保障にならなければならない」と強調した。

最後に金教授は「基本生活保障」という目標を実現するための2つの貧困運動 の傾向として、「反貧困闘争」と「社会公共性強化闘争」を紹介し、「これら 二つの運動の結合」を強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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