ソウル市循環用賃貸住宅、またリップサービス

［寄稿］中途半端循環開発に終わった、ソウル市循環住宅供給

ソウル市がまた『再開発地域入居者保護』を標榜する対策を発表した。2008年 11月、『冬期強制撤去原則的禁止』を含む入居者対策を発表し、2009年7月に 『公共管理者制度』を核心とする『整備事業プロセス改革案』の発表に続き、 2月1日、『循環用賃貸住宅』供給計画を発表した。

ソウル市は今回の『循環用賃貸住宅』供給について『竜山惨事の後続措置』だ と発表した。これに伴い、ソウル市は開発区域内の低所得入居者順で、今年は 500世帯から始め、2015年までに最大5000世帯(ソウル5大地域別3000戸、ソウル 近隣LH工事物量2000戸)を供給する計画だ。『循環用賃貸住宅』は再開発区域内 の入居者が再開発完工まで居住できる臨時住宅で、昨年の竜山惨事の後に入居 者対策として『都市および住居環境整備法施行令』が改正(11/8)されたことで 法制化された。

先の二つの対策は言論で大きく広報されたが、実効性についての批判が絶えず 提起された。『冬期強制撤去禁止』はそれこそ言論プレイ用のリップサービス に留まっていた。12月、公共開発地域の龍江洞で撤去民が自ら命を絶った事件 と、相変わらず強行されるソウル市の冬期撤去の現実は、これを克明に見せた。 『整備事業プロセス改革案』も、ソウル市諮問委が指摘した先住民再定着率と 入居者問題などの核心の問題を無視した対策で、『手術が必要だと診断して赤 い薬を処方しただけの格好』という批判を受けてきた。

今回の『循環用賃貸住宅』も、初日からソウル近隣宅地地域物量(2000戸)につ いて国土部は事前協議のない内容だとして意見の差を見せた。ソウル市が地方 自治体で初めて導入するという広報を焦る余り性急に発表したためだ。それだ けでなくどの点でも実効性が疑問視されている。

速度調節のない『循環住宅』は臨時の方便

循環用住宅の供給は、入居者の再定着率を高め、移住対策への公共の責任強化 という点で肯定的な部分もある。しかし再開発速度調節という前提がないソウ ル市の循環用住宅は、2010〜11年に集中する管理処分による移住需要に耐える には非常に弱い。ソウル市の発表でも今年の住宅滅失量が2008年対応3倍にのぼ り、新規供給が2万2千戸であるのに対して、小型低価格住宅滅失が約5万戸に達 する。毎年500戸の供給を目標とする循環住宅では、ニュータウン地域の73%に のぼる入居者の移住需要には耐えられない。

このような現実にもかかわらず、ソウル市の呉世勲(オ・セフン)市長は竜山惨 事葬儀関連の談話文で「入居者保護は強化しつつ、事業は速かに進める方向で 形成されるように」するという矛盾した発言をした。結局、無分別に加速する 開発を続け、一部の入居者だけを包容する臨時住宅を作るというのは典型的な 開発主義的発想だ。

また再開発賃貸住宅の工価を最大限活用して物量を確保すると言うが、現在工 価の不足だけなく工事完了後に再定着する再開発賃貸住宅の供給量が入居者対 応19%(1、2、3次ニュータウン基準)にすぎない問題はどうするのか、また他の 開発で答えるのかを尋ねたい。

店舗入居者対策のない中途半端な循環開発

何よりも『竜山惨事後続措置』と標榜するには、臨時住宅の循環住宅に対応す る店舗入居者のための『臨時店舗』政策が抜けている。竜山4区域のような店舗 の割合が高い都心の地開発事業では、中途半端な循環開発に過ぎない。すでに 2007年、ソウル市の研究でも店舗入居者のための臨時店舗の必要性を先住民再 定着率向上方案として提示した。

今からでもソウル市は広報のための発表ではなく、開発速度の調節により、 『循環住宅』の目的である循環式開発と入居者の再定着と権利保護の総合的な 対策を用意すべきだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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