「親庶民政策に貧民はない」

17日、貧困撤廃の日闘争大会開催

10月17日午後3時、ソウル駅で撤去民、露天商、野宿者などの貧民が集まって 「貧困撤廃の日闘争大会」を開いた。貧困社会連帯などはこの日、龍山惨事解 決などの七つの要求事項を発表した。参席者は集会の後、龍山惨事現場で文化 祭を開いた。10月17日は国連が定めた世界貧困退治の日だ。

クァク・ジョンスク民主労働党国会議員は「基礎生活受給者は3%に過ぎない。 10%に増やさなければ極貧層は救われないが、受給者が減っているのが現実だ。 貧しいという理由で国民扱いもされないのは人権侵害だ。貧民でも病気の時、 治療を受け、食事ができてこそ国民として尊重される」と話した。

参席者は「最低生計費以下で暮す絶対貧困人口が10%に迫っている。政府は中道 実用と親庶民政策を標榜するが、貧しい人々は庶民からも除外されている」と 批判した。

貧困撤廃の日の主管団体は、政府に、△金持ち減税中断、△基礎生活保障制度 改善と受給権拡大、△最低生計費現実化と相対的貧困線導入、△龍山惨事解決、 △4大河川事業撤回と福祉予算拡大、△雇用拡充と生活賃金保障、△社会サービ スの市場化中断と公的責任強化を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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