松坡区庁、希望勤労に露店摘発を含み議論

「脆弱階層の生計支援の趣旨に外れる」

松坡区庁が希望勤労業務に露店摘発業務を含め、『脆弱階層生計支援』という 希望勤労の趣旨から逸脱しているという論議がおきている。

松坡区庁は管轄区域の地下鉄駅と横断歩道周辺などの露店摘発に希望勤労の参 加者を配置した。希望勤労の参加者は露店が密集するところに常駐し、露店を 摘発する役割を果たす。

これに対して松坡区庁施設管理課関係者は「露店摘発と見ることはできず露天 商の啓蒙」とし「通報が入り、地域に行って摘発をしても、摘発班が行くとま た露店をするという問題がある、希望勤労をする方々はこうしたところに常駐 して『別のところに行け』と案内し、移動しなければ区庁職員に連絡する仕事 をする」と明らかにした。

希望勤労の参加者と露天商の間にトラブルはないかという質問にこの関係者は、 「単なる露店啓蒙で、言えばほとんどは話を聞く。まだ特別なトラブルはなかっ た」と伝えた。この関係者は、露店摘発のため区庁管内に投入された希望勤労 者の数は教えられないと答えた。

▲松坡区庁管内露店摘発希望勤労者が持ち歩く帽子と腕章

しかし貧困団体は、単なる啓蒙の問題ではないと指摘した。貧困社会連帯の チョ・スンファ企画局長は、「一定の地域に常駐し、露店ができないように導 くのは露店摘発の初段階」とし「露店摘発班は日常的には一定の地域に露店が できないように常駐して、露天商に行政代執行(露店撤去)を警告し、その後、 行政代執行がある」と主張した。

チョ・スンファ局長は「希望勤労と商品券の趣旨は、地域経済活性化もあり、 露天商も希望勤労取り扱い加盟店に含まれている」と説明し「片方では露天商 を希望勤労商品券取り扱い加盟店として受け、他方では希望勤労を露天商摘発 に投入するのは地域経済活性化や脆弱階層の生計支援という趣旨にも合わない」 と批判した。

全国露天商総連合松坡地域連帯会議のある関係者も「生計手段の露天商を摘発 するために希望勤労事業を配置したのは非人間的な処置であり、深刻な問題」 と指摘した。

松坡区庁によれば管内希望勤労者は2500余人で90余りの業務で働いている。

チャムセサンが7月8日に管内のある地下鉄の駅舎で会った摘発業務を遂行する おばさん(65才)は、「ほとんど笑いながら場所を移動するが、時々悪口も言わ れてトラブルになり、精神的に苦しい時もある」、「よく説得して、トラブル が無いようにする」と話した。このおばさんは区庁が配った空色の帽子と黄色 い腕章をはめていた。このおばさんは「露店摘発の仕事と知って志願した」と し「周辺をすっきりとするのが目的で、ゴミも拾って周辺を清潔にする仕事を している」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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