再開発組合の不法と不正を住民監査で審判

龍山氾国民対策委、組合の撤去民に損賠で対応

国際ビル周辺の第四区域都市環境整備事業組合(再開発組合)が4月8日、遺族と 全撤連に対して不法占拠・撤去妨害などによる業務妨害による約8億7220万ウォ ン相当の損害賠償請求訴訟を提起した。再開発組合は、龍山籠城者により事業 に支障をきたしているとし、龍山惨事遺族6人を含む全国撤去民連合会員20人を 相手に訴訟を提起した。

再開発組合は、1月19日に全撤連が引火物質と暴力武器で武装してナミルダン・ ビルを占拠し、事故後50数日間、建物の前に臨時焼香所を設置し、近隣の店舗 にキャンドルメディアセンター・追慕展示館などを無断で設置して撤去業務を 妨害し、事業の支障による利子も負担していると明らかにした。

李明博政権龍山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会(氾国民対策委)は今回の訴訟 への法的対応と共に「再開発組合による各種の不法暴力行為と不正を暴露する ために住民監査制を請求」するという対応策を立てている。

氾国民対策委は4月9日、『人面獣心の再開発組合を強力糾弾する』という声明 で、再開発組合と建設資本、龍山区庁、龍山警察署がグルになって金儲けに走 り、「用役業者を動員して不法な住民強制退去行為を助長し、結局冬期に撤去 を強行」して「五人の撤去民を結局死なせて今回の惨事の原因を提供した犯罪 者たち」と説明した。

氾国民対策委は「五人の故人と撤去民、そして拭えない傷を負った遺族にひざ まずいて贖罪しても足りない時に、考えられないような損害賠償を請求した」 と主張した。

原文(チャムセサン)

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翻訳/文責:安田(ゆ)
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