民生支援対策「恩着せでしかない」

貧困の死角地帯包括さえできず

3月12日、政府が6兆ウォン規模の民生安定緊急支援対策を発表したが、13日、 貧困撤廃のための社会連帯(貧困社会連帯)は論評で「一時的な恩着せ政策でし かない」とし、大幅な補完を要求した。

貧困社会連帯は最低生計費以下なのに、基準が厳格で国家の支援を受けられな い貧困層(非受給貧困層)への対策がほとんど「6か月という一時的な支援」に終 わったと指摘した。しかも国会予算政策処が報告した昨年の非受給貧困層が 370万人に登っているが、今回の対策は260万人しか対象にしておらず、後の 「100万人以上の貧困層を存在しない幽霊扱いしている」と批判した。

貧困社会連帯は景気低迷で増加する貧困層を考慮した緊急福祉支援対策も「実 に心苦しい水準」と評価した。韓国保健社会研究院の資料によれば、貧困人口 は昨年より最低43万人から最高162万人まで増えると予測した。しかし政府はせ いぜい8万人の拡大に終わっているという。

今回の対策には生計支援だけでなく、教育と住居の支援も含まれる。しかし、 ほとんど「実効性がない」と指摘した。

教育支援対策の主な骨子は学資金の貸出金利を下げ、低所得層未就業者元利金 納付を1年延期すること。貧困社会連帯は「今の学資金貸出金利は下げても、市 中金利より高い」とし、低所得層への学資金貸し付けは無利子にすべきで、非 常に高い大学登録料をまず下げろと要求した。

住居支援対策も当面、家のない人々と開発政策に押し出された人々への制度的 な支援が急がれているのに「貧困層に実効性がない住居環境改善で2千3百億ウォ ンのうち2千億ウォンが割愛されている」と指摘した。

貧困社会連帯は、△非受給貧困層保護のための基礎生活保障制度の扶養義務者と 所得認定基準の緩和、△医療受給権者および医療保障範囲の拡大、△永久賃貸な どの社会住宅政策強化、△労働による貧困脱出が可能な社会的支持基盤の形成、 △社会サービスの強化を要求した。

またそのためには追加予算などの一時的な予算編成でなく、安定した財政確保 が重要で、△金持ちと財閥だけのための減税政策中断、△建設産業に偏重してい る予算および国防予算削減などで「社会福祉予算を拡大せよ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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