失業給付不正受給者、浮上する失業対策

社会安全網の役割ためには恩恵率を高めろ

労働部が失業給付不正需給防止システムを推進すると発表したが、責任回避だ という議論が予想される。既存の対策と特に違わないのに『不正受給者』を浮 上させ、失業者を潜在的な破廉恥犯にしているという指摘だ。

イム・テヒ労働部長官は2月18日、雇用支援センターで紹介した業者に三回以上 面接に行かなければ失業給付を打ち切る方案を推進中だと言及した。この方案 をめぐり、労働部の雇用支援失業給付課の関係者は「雇用を斡旋したのに正当 な理由なく面接を受けなかったり就職を拒否する場合、虚偽求職活動と見なし、 不正受給者に含める方案を推進している」と明らかにした。

労働部が認める正当な理由は、突然家の用事で面接を受けられなかったり、面 接を受けても本人が思っていた勤労条件と合わなかったり、出退勤距離などの 理由だ。労働部の関係者は「失業給付をすべて受け取った後で就職をすると答 える人々がいる」とし「このように、失業給付だけを目的にする人は、既存の 不正需給摘発をさらに強める」と説明した。

労働部は最近2〜3年、何度か失業給付を受け取った前歴がある失業者リストを 電算化し、一線の雇用支援センターで需給適格の有無をさらに詳しく判断でき るようにする方針だ。また事業主と勤労者が共謀して不正需給した場合、内部 告発を活性化するために雇用保険不正需給申告報奨金を最高3000万ウォンへと 10倍引き上げる。

政府がこのように失業給付不正受給者をめぐって取り締まりの強化と厳正処罰 の計画を発表したが、貧困団体の視線は厳しい。より良い雇用を選ぶために、 何の雇用も選択できない人々を失業給付を受け取るためだけで働かない破廉恥 な人だと世論誘導をしているのだという。

貧困社会連帯のチェ・イェリュン事務局長は、「失業者が増え、失業給付の費 用が増えて財政枯渇危険論が台頭し、失業者個人だけに責任を転嫁している」 とし「そうであるほど、政府と企業の責任をさらに強めるべきなのに、労働者 だけに責任を問うている」と指摘した。チェ・イェリュン事務局長は「労働者 のほとんどは失業状態より雇用を得て働くことを望んでいる」とし「労働者が 就職できないのは、きちんとした雇用がなく、労働条件が劣悪だからなのに、 道徳不感症に追い込むのは問題」と指摘した。また「どんな方法でも管理を強 化して失業給付受給権を取り上げるのは福祉の権利自体を否定するもの」と非 難した。

1月の失業給付申請者は約14万人で、史上最高だった。労働部は失業給付申請者 が急増したのは、希望勤労と公共勤労事業、青年インターンなどの政府支援雇 用事業が年末に終わったうえ、昨年下半期から公企業の構造調整が本格化した ことによるものと分析した。特に金融圏を中心に始まった民間部門の構造調整 も、失業者増加の要因だと説明している。

こうした分析によれば、高齢者と学校を卒業したばかりの青年層、低賃金労働 者は、失職状態で低質の雇用でも生計のためにしかたなく就職するという。実 際、今年の希望勤労事業希望者は約47万人が押し掛け、4.7対1の高い競争率を 示した。労働者だけに雇用回避責任を問うのは難しい部分だ。また公企業や金 融圏の構造調整などで失職した労働者が既存の雇用より賃金と勤労条件が低い 雇用を好まないのも、道徳不感症とは言えない。彼らのように就職の意思があ るが、求職活動をしない求職断念者は、1月には20万人に迫った。2000年2月 (23万2千名)以来10年ぶりの最大値だ。これは良質の雇用がないという反証だ。

労働部は1月18日、「2009年の経済危機で失業給付が社会安全網の役割を一層強 化した」と発表した。しかし労働界は、失業給付が社会安全網の役割を果たす には、恩恵率と需給期間、所得代替率などを高めるべきだと指摘してきた。

失業者に対する失業給付支給者数を示す09年の韓国失業給付恩恵率は43.6%で、 OECD主要各国の失業給付恩恵率(スペイン57.0%、英国61.3%、フランス92.1%、 ドイツ94.9%)と較べて非常に低い。韓国の失業給付恩恵率が低い理由は色々な 原因があるが、失業給付加入者の割合が低く、受給資格要件も厳格なためだ。

経済危機と失業量産は、まさに失業給付需要拡大につながるほかはない。民主 労総は昨年7月、現行の失業給付需給期間(3〜8か月、平均4か月)を6〜12か月に 延長し、恩恵率と所得代替率も高めるよう要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。