民労都市整備法・警備業法改正案発議

イ・ジョンヒ「ニュータウン再開発目標、住居環境改善で」

3月9日で、龍山殺人鎮圧から49日になる。イ・ジョンヒ民主労働党議員は49日 をむかえ、再発防止のための『都市および住居環境整備法』と『警備業法』の 一部改正案を発議した。

イ・ジョンヒ議員が今回発議した都市および住居環境整備法一部改正案は、先 住民の再定着率を上げるために広域公営開発方式を採択した。公営開発を選べ ばインセンティブを与えるようにした。過剰開発を防ぐために循環整備方式で 再開発事業を進めるようにした。先住民の再定着率を高めるために小型低価格 住宅と賃貸住宅の建設比率(30％以上)を高め、龍山のように商店街入居者に代 用移住定着商店街を供給することにした。

警備業法一部改正案には行政代執行などに必要な警備業務は許可された警備業 者だけが行い、警備業者が警備業務を遂行する時、他人の自由と権利を侵害す れば該当業者の許可を取り消したり営業停止命令ができるようにした。教育を 受けていない者を警備業務に従事させた者には1年以下の懲役または1千万ウォ ン以下の罰金に処する条項を新設した。

イ・ジョンヒ議員は「龍山惨事49日になるまで、国会でMB悪法のおかげで緊急 懸案質問の他に真相究明と再発防止の具体的議論さえできなかった。政府は相 変らず龍山惨事への根本的な対策をたてていない」と指摘した。

イ・ジョンヒ議員は「開発利益の極大化、建設景気浮揚のために進めるニュー タウン再開発事業を、零細な先住民、無住宅入居者、商人の劣悪な住居環境を 改善する側で確立し直せ」と改正案発議の意味を説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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