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検察が国民参加裁判に反対、法廷でも隠蔽の意図

氾国民対策委、検察の専横を防ぐために国民参加裁判は必須

ユ・ヨンジュ記者 www.yyjoo.net / 2009年03月02日13時31分

3月2日午前、ソウル中央地検が国民参加裁判に反対する意見書を刑事合意27部 に提出した事実が伝えられ、龍山氾国民対策委が即刻反発している。

検察、国民参加裁判反対意見を裁判所に提出

検察は国民参加裁判に反対する理由を大きく2つ提示した。一つは龍山惨事で起 訴された籠城者が国民参加裁判を受けると、起訴者の一部だけが国民参加裁判 を受け、裁判が二重に進められるという点、もう一つは陪審員の生命・身体・ 財産に侵害または侵害の恐れがあるためという点だ。

検察は、龍山惨事に関して計27人を立件し、1人を除く26人のうち21人を起訴した。 入院治療中の残り5人も近い将来起訴する予定だ。

嫌疑の内容を見ると、櫓の火災の前に検挙した18人には特殊公務執行妨害致傷 罪などで起訴し、国民参加裁判を申請した4人を含み櫓の4階から脱出した9人に は特殊公務執行妨害致死罪などを適用した。

検察は、国民参加裁判を望む一部の被告に対してのみ国民参加裁判をすると、 被告人が二つの裁判に二重に出席するなどのわずらわしさがあるとし、国民参 加裁判は不適切だと主張した。

また検察は、国民参加裁判になると犠牲者の遺族と全撤連会員などが法院と検 察の周辺で拘束者釈放を要求するデモをしたり、遺族が喪服を着て傍聴するこ とで陪審員がこれに影響されかねないなどの理由で反対した。その根拠として、 最近、順天郷病院で龍山警察署情報係刑事が暴行された事例を挙げ、陪審員へ の事前の脅迫や有罪評決時の報復暴行が強行される可能性を提起した。

また被告人26人と証人70余人への尋問が行われると、審理に数日かかり、平凡 な市民が陪審員としての役割を続けるのが難しい点も上げた。

氾国民対策委、汎国民的な疑惑を法廷でも隠そうとする工作

氾国民対策委は即刻声明を出して「不公正・歪曲捜査の汎国民的疑惑を法廷で も隠そうとする工作」と反発している。

氾国民対策委は検察が明らかにした龍山惨事の火因と死因が『不公正歪曲捜査』 の結果だった点を上げ、「検察の不公正・歪曲捜査を明らかにするために、ぜ ひ国民参加裁判をしなければならない」と主張した。

また、これまでの検察の捜査について、△警察特攻隊投入の不法性と鎮圧過程で の不法行為、△撤去用役企業等の暴力行為と警察との合同作戦の不法性および施 工者との関連、△証拠隠滅など警察の組織的な捜査妨害行為、△大統領府の事件 縮小隠蔽企図および検察の捜査介入の有無など汎国民的な疑惑を捜査していな い点を再度指摘した。

氾国民対策委は、検察が「『遺族と全撤連が陪審員に有形無形の危害を加える ことにより、裁判の公正性を侵害するかもしれない』という根拠として提示し た『警官への暴行』の事例は嘘」だと指摘した。

検察が主張する『龍山警察署警察官への暴行』の件は「警察が遺族の1人デモを 妨害して不法に逮捕監禁した後、これに抗議する遺族を殴打した事件」と反論 した。(関連記事:龍山警察署情報係刑事、遺族暴行)

氾国民対策委は「捜査記録を独占、隠蔽することで真実の糾明を妨害する検察 の独断と専横をやめさせるためにも、ぜひ国民参加裁判がなされなければなら ない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2009-03-04 17:17:49 / Last modified on 2009-03-04 17:17:49 Copyright: Default

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