少しも動かない政府、氾国民対策委大きな苦しみ?

パク・レグン、「28日は汎国民的公憤が青瓦台に向かう」

龍山惨事1か月があっというまに過ぎても、李明博政権は目ばたきもせず、氾国 民対策委が長考に入った。対立は長びく展望だ。

李明博政権、公権力で粘る

政府は現在まで、龍山惨事の責任に対して道義的にも政治的にも何の言及もし ていない。ソウル市は再開発を促進する各種の方針を発表し、李明博大統領は 『ヘリコプター-ビニールハウス』に言及してまた物議をかもした。龍山区庁も 微動もせず、龍山4地域組合は2月26日の総会で3月から再開発日程を早めること にしたという。

検察も2月9日の中間捜査結果発表以後口を閉じている。ただし、2月26日ソウル 地方警察庁長官などが参加した関連機関会議を開き、氾国民対策委指導部の迅 速な検挙、28日の汎国民大会などの集会を源泉封鎖、ナム・ギョンナム全撤連 議長の迅速な逮捕などを決めた。

このように、政府としては龍山惨事に対する検察の捜査発表があっただけに、 とぼけで粘っているが、反発には公権力に頼る態勢だ。

氾国民対策委は我慢できないという様子が歴然としている。惨事以後、毎日キャ ンドル集会と週末汎国民追慕大会を続けてきた。いわゆる『闘争動力』が少し ずつ下がっているという憂慮も提起される。

2月24日には非常時局会議を開き、△李明博大統領の龍山惨事遺族と対国民直接 謝罪、△検察捜査無効化、国政調査・特別検事制導入、△キム・ソッキなど殺人 鎮圧警察の責任者を拘束処罰、再発防止策導入、△強制撤去を中断してニュータ ウン-再開発問題の根本対策を用意、△死亡者、負傷者、撤去民対策用意、拘束 者全員釈放の五大要求を提示した。

しかし、政府は一切反応を示さず、効果的な対応を用意するために長時間の議 論日程を踏んでいる。

最も気が焦っているのは龍山犠牲者の遺族だ。遺族は長い間葬儀を行えないこ とで怒りと苦痛を訴える雰囲気だ。遺族が集会と記者会見などで責任者処罰と 真相究明が形成されるまでは一歩も退かないという意志を表明しているのもこ れに起因する。氾国民対策委は遺族のこうした態度に力を得つつも、葬儀委員 会への転換などの局面を率いることができないことに恐縮している様子だ。

28日の汎国民大会、市民公憤は大統領府に向かう

氾国民対策委は今日(2月27日)状況室会議を開き、28日の汎国民大会と3月の活動 計画を議論した。

パク・レグン氾国民対策委共同執行委員長は「明日の汎国民大会では、MB悪法 阻止闘争と結合し、すでに準備してきた通り、労組員と市民など最大の人員を 集めて氾国民対策委の要求闘争を行う」と話し「これまで政府は何の措置も取 らずに警察の源泉封鎖などの公権力だけに頼っていることへの市民の公憤が噴 出するだろう、これは大統領府に向かう」と明らかにした。

2月28日の汎国民大会の具体的な集会場所と方案は、民主労総および全面ストラ イキに入った言論労組などと協議して、今日の午後遅く発表される予定だ。

3月事業、真相究明と再開発基本の枠を変える闘争

氾国民対策委は3月の活動方向として、△真相究明と責任者の処罰、△龍山4区域 再開発事業中断と代案用意、△反李明博政権闘争戦線強化を設定、細い活動計画 を論議している。

龍山惨事をしっかり宣伝し、李明博政府反対闘争と労働者民衆の生存権闘争、 MB悪法阻止闘争を反李明博闘争戦線拡大につなげることが基本構想だ。李明博 政権の態度に変化がない限り、氾国民対策委のこうした基調は変わらないだろう。

パク・レグン共同執行委員長は「3月には真相究明闘争の拡大に集中し、そのた めに5万人汎国民告発運動をすることにした」と話し「これで終わらないことを 見せるために、各部門、地域単位組織に力を貸して、3月末頃に予定された国民 参加裁判にも世論の力を補う」と明らかにした。

また「惨事の解決なく龍山4地区で撤去と再開発事業がそのまま進めることは許 さない」と話し「龍山4地域で再開発の基本の枠を変える闘争を作る」と強調した。

・龍山惨事責任者処罰のための汎国民告発運動、国民参加裁判

氾国民対策委は、汎国民告発運動に5万人を集めるという組織目標を立て、3月 2日から一か月間告発人申請を受ける。

被告発人は・ソッキ ソウル地方警察庁長官など龍山惨事現場で鎮圧を指揮した 指揮官、用役業者責任者などで、業務上過失致死傷罪、職務遺棄罪など6つの法 律違反の内容が含まれる。

氾国民対策委は告発人1人当り1万ウォンの募金を兼ね、その後、新聞広報およ び遺族後援基金に活用する腹案だ。

一方、龍山惨事当時、籠城に参加して拘束された撤去民の弁護をしている共同 弁護団の12人は、国民参加裁判で真実を糾明すべく準備作業に入った。すでに 真相調査団は、与えられた限界の中でも多くの真実を暴き、疑惑を提起しただ けに、法廷でこれを確認する構想だ。

裁判所が申請を受け入れれば、国民参加裁判は公判準備の手続きと陪審員申請 などのあと、3月末頃に開かれる展望だ。国民参加裁判は初日に予備陪審員への 検察と弁護人側の排除申請が行われ、陪審員が確定すれば2-3日間ですぐに公判 が開かれる。裁判所は陪審員の評議を聞いた後、後続公判なしで宣告し、すみ やかに裁判が進む。

キム・ジョンウン弁護士は国民参加裁判に対して「事件への国民的関心が高い だけに、社会的に喚起する必要があり、法律的な争点だけでなく、国民がしる べき真相が多いという点で申請した」と話し「撤去民が櫓に上った背景と警察 特攻隊の鎮圧などの責任を問うことに国民的に関心が集まるだろう」と予想した。

▲26日龍山4地域組合総会が開かれる世界日報の前で惨事対策ない再開発中断を要求している。

・龍山4地域を再開発の基本の枠を変える闘争に

氾国民対策委はまた、政府とソウル市が龍山惨事にもかかわらず、ニュータウン 政策と再開発を強行していることに注目し、龍山4地域で再開発の基本の枠を変える 闘争を具体化することにした。

氾国民対策委は龍山4地域再開発事業中断と全ニュータウン、再開発、都市環境 整備事業に関する社会的議題化作業を進めることにして、細部計画を用意する ことにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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