庶民を殺して建設会社の腹を肥やす国会

『賃貸住宅建設義務』をなくした都市整備法案が常任委を通過

2月10日、クォン・テシン国務総理室長は龍山惨事関連の制度の改善対策につい て、「(再開発事業の時に)賃貸住宅中心に事業を進め、入居者に優先的に提供 する」と発表した。クォン・テシン室長は「再開発事業」という但し書を付け たが、国民は庶民のための賃貸住宅供給を怠らないという意に受け止めた。

これまで民間建設企業が作る再建築地域では、入居者は何の保護も受けられず に追い出されるのが常だった。だが、それでもあった賃貸住宅が今ではまった くなくなることになった。

国会国土海洋委員会は、再建築事業の時に賃貸住宅建設を義務化する条項を廃 止した「都市および住居環境整備法(都整法)」改正案を2月24日に通過させた。 現在は、再建設事業で増える容積率の25%の範囲内で賃貸住宅を義務的に建設し なければならない。

「賃貸アパート建設義務」は削除、「容積率」は大幅緩和

国土海洋委は、庶民に提供される賃貸住宅の建設義務を廃止したが、開発利益 と直結する容積率は最大300%まで大幅に緩和した。都市の庶民は街頭に追い出 され、民間デベロッパーは腹を肥やす法改正だ。容積率は2種一般住居地域が 200%、3種は250%に制限されている。各再建築地域の整備事業計画上、容積率は これより低い。

国土海洋委は、その代わりに今回の法改正で増えた容積率の30〜50%を小型住宅 (60m2以下)として供給する条項を新設した。しかしこれもやはり実効性がない と指摘されている。

イ・ジョンヒ民主労働党議員は2月26日「小型住宅建設義務が賦課され、現行よ り改善されたように見えるが、むしろ小型住宅を作らず再建築する道が開かれ ることになった」と指摘した。

イ・ジョンヒ議員は「再建築事業施行者が法的な上限容積率まで建設せず、整 備事業計画で決められた容積率さえ建設すれば、あえて小型住宅を作る必要が ない」と言う。再建築組合が今回の法改正で増えただけ容積率を上げなければ、 賃貸住宅と小型住宅の両方とも作る義務がない。

イ議員は「例えば、江南区第3種住居地域のあるアパートは、現在14階で、法的 上限容積率は300%だが、整備計画容積率210％程度で建設すれば小型住宅を建設 する必要がない」と付け加えた。

国土海洋委は小型住宅を供給し、これを地方自治体条例で賃貸住宅または貸し 切り住宅として活用する内容も今回の改正案に含めた。

参与連帯はこれについて「同じ団地の中に賃貸住宅があると、これを家の価格 が下がる悪材料とだけ見るアパート住民の意識水準から考えて、地方自治体が 住民の意思に反して小型住宅を返還し、賃貸住宅に活用する余地は少ない」と 指摘した。

龍山殺人鎮圧関連記事一覧

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。