撤去民52%が「龍山惨事には民主党も責任」

全撤協アンケート調査、69% 「政府の対策は現実的でない」

撤去民は龍山惨事の政治的責任をハンナラ党より民主党にまわした。

全国撤去民協議会中央会(全撤協)が2月13日に発表したアンケート調査結果では、 アンケート調査に参加した撤去民の52.2%が今回の龍山惨事の政治的責任を民主 党にあるとしていることが明らかになった。ハンナラ党に責任があると答えた 撤去民も39.6%に達した。

これは、龍山惨事の根本的な原因である各種の再開発政策が、李明博政権はも ちろん、盧武鉉政権の時から始まってきたことを指摘していると見られる。こ れに対して全撤協は「大統領選挙(盧武鉉大統領当選当時)で多くの会員が民主 党を支持したが、無関心だったことによる不信」と説明した。

こうした撤去民の雰囲気は、2月4日に民主党が主催して開かれた討論会でも把 握された。討論会に参加した再開発地域の入居者と家主約200人は民主党の議員 を「再開発住民は政界の票田ではない」と糾弾していた。

この日の討論会で『ナヌムと未来』のイ・ジュウォン地域事業局長は「2003年 に再開発事業の基本になる都市および住居環境整備法を誰が作ったのか。まさ にここに座っている(民主党)議員ではないか」と問い詰めた。

李明博政権が2月10日に出した再開発対策に対しては、撤去民の68.6%が現実的 ではないと話した。現実的だと答えた撤去民は9.9%に過ぎなかった。

アンケート調査では、撤去民は李明博政権に対する怒りよりも、直接現場で衝 突する警察と用役に対する怒りが高かった。撤去民は今回の龍山惨事の責任は、 48.3%が警察と用役にあると答えた。李明博政権に責任があるという意見は 25.3%で二倍近い。

こうした結果は国民一般を対象としたアンケート調査とは異っている。これは、 撤去民当事者が現場で体験する警察と用役の暴力による経験が反映されたもの と見られる。

全撤協のアンケート調査では、龍山の櫓籠城に連帯した全国撤去民連合(全撤連) の闘争方式に対する批判もあった。全撤協会員の92%が全撤連の闘争方式は知ら ないと答え、龍山惨事の責任を全撤連に問う会員も19.1%にのぼった。これは、 生存のための最後の闘争だということを理解しながらも、危険物質などを使っ た方式には検討が必要だという指摘と分析される。

全撤協が行った今回のアンケート調査は、全撤協首都圏会員706人を対象として、 2月5日から12日までの8日間、面接および書面調査で進められた。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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