「政府の再開発対策は子供だまし」

氾国民対策委「借家人は補償の増額ではなく生活の維持を望む」

政府が発表した龍山惨事関連の「再開発制度改善対策」に対し、李明博政権龍 山撤去民殺人鎮圧汎国民対策委員会(氾国民対策委)は2月10日、「借家人が望む のは補償の増額ではなく、生活そのものの維持だという点がわからず、政府が 泣く子供をあやすような対策を吐き出した」と批判した。

氾国民対策委は、政府の対策のうち、商店街入居者優先分譲権付与について、 「龍山4区域の住民が要求した臨時移住商店街の内容は完全に抜け落ち、ほとん どの商店街入居者にとっては絵に書いた餅でしかない優先分譲権を対策だと言っ て出した」と批判した。

氾国民対策委は、政府が「できるだけ循環開発方式を導入する」と発表したこ とについて、「循環開発方式は、今の法制度の中でも十分に施行できる。循環 開発の意味を明確にし、今度の機会に法で義務化しろ」と要求した。

紛争調停委員会の設置について氾国民対策委は「政府は開発事業のすべての計 画が完了した後に借家人に補償金を通知して紛争調停委員会でこれを扱うこと により、借家人の参加の道筋を作ったと自画自賛している」と批判した。彼ら は「開発が始まる段階から地域住民すべてのための事業にするように、手続き を改善しなければならない」と主張した。

氾国民対策委は「施工者と組合が望むのは財産だが、借家人が望むのは生活」 とし「地域住民の生活のために、開発事業が根本的に公共性を強化しなければ、 借家人が人生を失う悲劇は終わらない」と指摘した。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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