たるみきった政府の入居者対策

借家人に分譲権を与える再開発改善策では「効果がない」

政府は2月10日、龍山撤去民惨事に関する制度改善方向を発表した。しかし具体 的な借家人対策は何もなく、世論宥和用ではないかと指摘されている。

政府はまず商店街入居者支援と関連休業補償費支給基準を従来の3か月から4か 月にちょうど1か月延ばした。再開発商店街を組合員に分譲して、空きがあれば 入居者に優先的に分譲権を提供することにした。商店街入居者の最大の関心事 である権利金の補償問題に関しては「公式に認めることはできない」と述べ、 議論が予想される。ソウル市のキム・ヒョス住宅局長は「多角的に検討したが、 世界でも権利金を認める国家はない。我が国だけの特異な制度で、客観化でき ない」とし、こう話した。

政府は住居借家人問題に関してこれまで社会団体が要求し続けてきた『循環式 開発』方式導入を「できるだけ」推進するといった。

クォン・テシン国務総理室長は「これまでは一気に再開発事業が行われ、借家 人が他に移る住宅が足りず困難を味わった。この問題を解消するために、まず 借家人が移住する住居地を確保して、その後に開発するようにする計画」と明 らかにした。クォン室長は「このためにソウル市のSH公社が賃貸住宅を中心に 事業を推進し、借家人に優先提供する」と付け加えた。公共賃貸住宅拡大政策 は、いつも何か大きなことがあるたびに繰り返された政策の代案だったが、き ちんと実行されていなかった。

「商店街借家人分譲権提供、合理的な代案ではない」

政府が推進するこうした商店街優先分譲権と賃貸住宅提供などの方案が実効性 を持つかどうかは未知数だ。問題は、分譲権や賃貸住宅入居権があっても、当 の借家人たちは意欲も出ない。龍山撤去民だけでも主な要求は『分譲権』では なく『私の所有ではなくても、商売を続けられるようにしてくれ』ということ だった。分譲権をもらっても商店街の入居者がその費用に耐えらるのは難しい。

住居権実現のための国民連合のイ・ウォノ組織2局長は、「商店街の主人たちも 金がなく、分譲商店街に入るのは難しいが、入居者に分譲権を与えるというこ とはただ『レッテル』を与えるという意味でしかない。分譲権ではなく賃借権 を与えるのが正しい」と指摘した。イ局長は権利金問題に関して「龍山惨事で もあらわれたように、権利金についての合理的な代案なく休業補償費を1か月分 延ばしても状況は変わらない」と付け加えた。

賃貸住宅の優先権を与えるというが「あっても高くて入れない」

住宅借家人対策も同じ問題を抱いている。ソウル市城東区の『往十里ニュータ ウン』借家人イ・ウンジョン氏は、「往十里近くの黄鶴洞ロッテキャッスルで は、10坪(約33m2)の家が一括前払いで5千万ウォン、月額家賃なら保証金2600万 ウォン程度、月額家賃が25万ウォン程度だが、これに管理費まで払うと月50万 ウォン近く払って暮さなければならない。貧しい人々が耐えられるか」と反問 した。

零細家主の事情も違わない。2月3日、民主党主催のニュータウン住民討論会に 参加したイ・ミジョン氏は「鷹岩地域の住宅の平均評価額が1億ウォンにもなら ないのに、32坪のアパートの分譲価格は4億2千万ウォンにのぼる。結局、家主 としても再開発の後、アパートに入居するにはさらに3億2千万ウォン払わなけ ればならない」と糾弾した。

2007年以後に建てられた再開発公共賃貸アパートの一括前払いの転換金はほぼ 5千万ウォンになる。月額でも黄鶴洞ロッテキャッスル、吉音SH-ville、ミア SH-villeなどの賃貸保証金は2千万ウォンを越え、月家賃は20万ウォン水準だ。 これに管理費などその他の費用を合わせれば月30万ウォンをかるく越える。

高い賃貸料は別としても、賃貸住宅の絶対供給量も足りない。住宅再開発事業 では、賃貸住宅を全世帯数の17％以上作らなければならない。しかし現在推進 されているニュータウン地域の賃貸住宅建設の割合が17%を満たすところは恩坪 ニュータウンなど6か所に過ぎない。特にニュータウン事業で6400世帯を新規に 供給するチョノ・ニュータウンの賃貸住宅建設世帯数は126世帯で1.97%に過ぎ なかった。チョノ・ニュータウンの既存の入居者の割合が84％である点を考慮 すると、入居者100世帯のうちたった3世帯しか賃貸アパートに入れない。

このように、現在でも小型住宅と賃貸住宅供給量が絶対的に不足しているのに、 政府は2月2日に再建築時に専用面積60m2以下の小型住宅義務建築規定を廃止し た。政府は賃貸住宅義務建設費率をすでに大幅に緩和し、規定を完全に廃止す る法改正を進めている。何か前後が合わない。

「義務規定のない循環式開発導入は『リップサービス』」

政府は「できるだけ循環開発方式を推進する」と言うが、新しい内容ではない。 イ局長は「すでに法に『循環式開発ができる』となっているが、実際にはなさ れなかった。循環式開発を義務と規定しない限り効果がない」と断言した。

貧困社会連帯のチョ・スンファ企画局長も、「どんな循環式開発を導入するの かが重要で、『できる』という言葉は無意味なリップサービスに過ぎない」と 批判した。

政府はこの日の発表で再開発過程の紛争を解消する方案として、市・郡・区に 『紛争調停委員会』を設置すると発表した。組合の会計監査の透明性を向上さ せるために、地方自治団体長が選定した機関が会計監査業務を遂行する予定だ。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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