用役-暴行、警察-職務遺棄成立

オ・ユンシク「法執行機関の警察は、政治的中立を守るべき」

2月3日、MBCの『PD手帳』で用役業者の職員が警察の放水銃で放水し、当事者が 認めた場面が報道され、検察と警察の回避的態度や結論ありきの態度がまた俎 上に上がった。事実が確認されたことで刑事責任は避けられないようだ。

警察-用役コネクション、事実が明らかになるたびに言葉を変える

『PD手帳』は警察の特攻隊が作戦を始めた20日の未明、用役業者職員と見られ る5人が『POLICIA』と書かれた盾を持ち、警察兵力と共に移動する場面、19日 に櫓を阻止するために放水銃で放水する場面を流した。

『PD手帳』が放映されると警察は「独自の監察の結果、撤去を担当したH建設の チョン某課長が20数分間、消火栓につながった放水銃を噴射した事実を確認し たが、消防隊員がしばらく席を外し、チョン課長に『噴射器を持て』と言った」 と発表した。

これに対して検察の関係者は「消防隊員は消火作業の他には警察の作戦に動員 されていない。当時その場で水をかけた人は警察官」と明らかにした。

龍山消防署はデモ鎮圧に関し、公式に出動したのは20日午前5時20分と発表した。 つまり19日の散水は消防署員ではなく、警察官しか成立しない。

警察と用役のコネクションと検察の捜査態度は1月23日に民主党キム・ユジョン 議員が公開した警察と用役業者職員の無線記録事実処理でも確認された。

当時、警察は最初、警察の交信内容ではないと主張していたが、「外部警備員、 ハンマーなど装具をブラシ7つ(持参)と兵力の後について3階から4階その装置を 解除しているところです」等の追加無線交信内容が公開されると「現場指揮官 が瞬間的に誤認して無電報告したのであり、実際に用役職員が作戦に参加して いない」と語った。

検察は「現場で用役業者職員が火を焚いたり作戦に参加した事実は確認できな かった」と警察の立場を受け入れた。

波紋が広がると、ソウル中央地検特別捜査本部は今日(2月5日)、警察の作戦に 用役業者を動員した問題と、ソウル龍山4区域の籠城撤去民への不法行為につい て、捜査を拡大すると発表した。

刑事責任は不可避

『PD手帳』の放映内容が事実と確定すれば、警察と用役の間に緊密な協力が形 成されていたと見られる。

用役は警察の護衛の下に放水銃を発射し、撤去民への暴行罪および警備業法(第 15条の2、第28条第2項)違反が適用される。

警察は警察官職務執行法により、犯罪の鎮圧および予防に対する責務がある現 場の警察の責任者は、その行為を制止しなければならないが、これを黙認・ほ う助したことになり、警備業法違反の共同正犯ないし教唆犯・幇助犯が成立する。 職務遺棄と職権乱用罪も適用される。

オ・ユンシク弁護士は「水をかけた人は暴行および警備業法違反、警察の指揮 官は共同正犯および職務遺棄、職権乱用が成立する」と話した。

オ・ユンシク弁護士は「警察は法執行機関であり公務員として政治的中立の位 置で国民の公僕としての役割を果たすべきだが、誰かの肩を持つこと自体が問 題だ」と指摘した。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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