最低生計費46万ウォン.. 携帯電話は必需品ではない?

来年の最低生計費46万3千47ウォンに決定.. 現実性に議論

貧困線の基準になる来年度の最低生計費(生活保護費)が46万3千47ウォン(１人 世帯基準)に決定した。保健福祉部は22日に中央生活保障委員会を開催して、 2008年に適用される最低生計費を決めたと発表した。

特に今年は最低生計費の実測年だっただけに、「最低生計費の現実化」に対す る期待が集められていた。しかし今年の最低生計費決定にも、これまで貧困社 会団体が提起してきた相対的貧困線導入は結局反映されなかった。

決定した最低生計費は1人世帯46万3047ウォン、2人世帯78万4319ウォン、3人 世帯102万6603ウォン、4人世帯126万5848ウォン。保健福祉部によれば、引上 率は各々6.2%、6.8%、5.5%、5%だ。しかし3％台の物価上昇率を考慮すれば、 実際引上率は3%にも達し得ない。

携帯電話料金も反映されない最低生計費、信頼できるか?

貧困社会団体は、これまで最低生計費の非現実的な計測方式を指摘して、 相対的貧困線導入を強く主張してきた。

3年ごとに計測される最低生計費は、生活必需品を定めてこれを貨幣価値に換 算し、合算する方式(全物量方式)を基礎としている。しかしこの生活必需品を 誰がどう決めるのかにより、その構成品目が変わる。そのため生活必需品構成 品目に何が入るのか、入らないのかが計測のたびに問題になってきた。

2004年も、携帯電話が生活必需品に含まれず少なくない議論があったが、今回 の最低生計費計測からも携帯電話費用は除外された。保健福祉部は「携帯電話 費用は一般電話と公衆電話などの代替材があることを考慮して、今回の最低生 計費構成品目から除外した」と明らかにした。

代替材に言及したものの、保健福祉部の説明は理解に苦しむ。韓国は昨年末を 基準として携帯電話加入者が4千万人を越え、年平均家計支出通信費が30兆ウォ ンに達する。そのため福祉部が携帯電話を生活必需品目録から除外した理由を 理解するのは容易ではない。

最低生計費を決める中央生活保障委員会委員は、携帯電話を必需品ではないと 思うかもしれない。あるいは国民4千万人が使っていても、貧困層は使っては いけない嗜好品程度に考えているかもしれない。専門家と学者で構成された13 人の中央生活保障委員会委員は、いくらでも現実世界とかけ離れたことを考え られる。ただ問題は、彼らの恣意的判断で千ウォン一枚にもぶるぶると震える 160万人の極貧層に支給される給付金額が変わるという現実だ。

貧困社会団体の相対的貧困線導入の主張を肯定する理由もここにある。3年ご とに「現実からかけ離れた」一部の専門家と学者が「生活必需品」と「貧困の 基準」を決めるのではなく、労働者の平均所得などを基準に貧困線を設定しよ うということだ。

福祉部は相対的貧困線導入について「相対的方式導入などでの計測方式変更が 長期的な方向であることを確認した」としつつ「次の計測まで、そのための議 論構造を作り、社会的合意を集めて実務的事項を準備することにした」とだけ 明らかにした。

貧困団体、「政府は、いっそ生計費を計測するな」

貧困社会団体は今回の最低生計費決定を「受け入れない」とし、拒否闘争に出 るという雰囲気だ。

貧困社会連帯のユ・ウィソン事務局長は今回の最低生計費決定に対して「実計 測をしたというが、きちんとした実質的な計測で出た決定とは思えない」と話 した。

彼は「実際の国民生活を反映して、貧困層に適正な生活保障をするために実計 測をするのだが、2万ウォンほどの携帯電話料金さえ除くとはとんでもない」 とし「こんな形で予算に合わせて最低生計費を決めるのなら、いっそ実計測を しなくてもいい」と反発した。

ユ局長は「今回の決定が法の精神に基づいた適正な生計費決定とは思えない」 とし「実際の需給当事者の不認定・拒否闘争と相対的貧困線導入のための法改 正闘争を展開する一方、自主的な最低生計費計測結果をすぐ発表する予定」と 述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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