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韓国:東大門運動場撤去計画の撤回を | ||||||
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全露連、呉世勲当選者に東大門運動場撤去計画の撤回を要求ソウル市業務引継ぎ委員会、 対策なき公園化の公約提示を謝罪 キムサムグォン記者 quanny@jinbo.net 全国露天商総連合(全露連)は、政界が推進する行政代執行法改悪中止と呉世勲 (オセフン)ソウル市長当選者が明らかにした東大門運動場撤去計画の即刻撤回 を要求した。 全国露天商総連合(全露連)は9日、政府総合庁舎と大学路で「貧民生存権争奪 および行政代執行法改悪阻止」記者会見に続き全国露天商大会を開き、「ニュー タウン開発、在来市場開発など、地方選挙期間中に何の対策もないばらまき開 発公約が乱発された状況で、地方選挙後に全国の露天商への大々的な摘発が予 告されている」とし、△行政代執行法改悪中断、△東大門運動場撤去計画撤回、 △露天商生存権保障方案用意を要求した。 全露連、「東大門運動場撤去は、露天商3千人を死に追いやる」 特に彼らは呉世勲ソウル市長当選者が地方選挙期間中に東大門運動場公園化の 公約を発表したのに続き、某放送局の討論会で東大門運動場撤去計画を明らか にしたことについて「東大門運動場では清渓川露天商約900人が風物蚤市場を 運営している」とし、「東大門運動場の撤去は運動場内の露天商と、東大門・ 清渓川一帯の露天商3千人を死に追いやるものだ」と批判した。 全露連はまた、今回の地方選挙の過程で保守政党の候補が先を争って提示した ニュータウン開発、在来市場開発などの開発公約について「ニュータウン開発 を推進する過程で元の居住者の再入居比率がわずか10%未満で、在来市場開発 もまた在来市場活性化という趣旨と全く異なり既存の在来市場を全面的に撤去、 住宅商店複合アパートを作るという形がほとんど」とし「生計を立て、居住し ていた承認や露天商、住民が追い出されている」と強い憂慮を現わした。 彼らは現在国会に係留中の行政代執行法改正案と秩序違反行為規制法制定案に 対しても「露天商と貧民の強制撤去を強化する法律」とし、反対の意志を明確 にした。行政自治部が推進する行政代執行法改正案は、これまで行政代執行の 時に公権力が介入できる余地を以前より広げ、特に執行過程で発生した費用を 貧民当事者(義務者)に課する条項をさらに強く具体化するものと批判されてい る。 全露連のシンヒチョル政策局長は「この法が通過すれば、外注チンピラの暴力 が乱舞する状況でも、むしろ警察がおおっぴらに露天商を鎮圧できるようにな る。撤去にかかった費用を露天商、撤去民が払わなければならないとんでもな い状況が起きる」と強い憂慮を現わした。 全露連・ソウル市・業務引継ぎ委員会の3者、露天商生存権保障対策用意実務チーム構成へ これに伴い9日、全露連の代表団は行政自治部に抗議公文書を伝達した。また、 9日の全国露天商大会の間に全露連側代表団がソウル市引継ぎ委員会側と面談 を行った。この日の面談にはソウル市引継ぎ委員会のチェタリョン委員長も参 加した。 一方、この日の面談でソウル市引継ぎ委員会は、全露連側に対策のない東大門 運動場公園化の公約を提示したことに謝罪する一方、長期的にソウル市露天商 の生存権保障対策を用意することを約束したという。また、露天商への対策を 用意するために、全露連、ソウル市、業務引継ぎ委員会の関係者各5人が参加 する実務協議チームを構成することに合意し、来る12日頃に第一回の会議を持 つことにした。 2006年06月09日16時42分 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2006-06-28 04:48:28 / Last modified on 2006-06-28 04:48:29 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | ||||||