「買入賃貸住宅、貧困層賃貸料を現実化しろ」

冬の貧活参加者、 多所帯買入賃貸住宅住居の実態調査

キムサムグォン記者 quanny＠jinbo.net

冬の貧民現場活動二日目の19日、ソウル市多所帯買入賃貸住宅現場調査で会っ た江西区新月洞に住むB氏。彼は一昨年10月に入居して、今年で2年目になる多 所帯買入賃貸住宅(買入賃貸住宅)で孫娘と二人で住んでいる。保証金1500万ウォ ン、家賃は月11万3千ウォン。特別な収入がない彼にとって、月11万3千ウォンは 少ない金ではないが、「それでも払うことができるので二人で暮している」と 努めて平静に語る。しかしB氏は「一緒に暮らしていないが、子供がいる関係 で基礎生活受給者になれない。この冬に、ボイラーも炊けずに暮している」 とし、「ちょっと家賃が下がれば、ましな生活ができるのに」と話した。

買入賃貸住宅とは、都心の低所得階層が現生活圏で現在の収入で居住できるよ うに、既存の住宅を政府や地方自治体が買い入れ、改善補修した後に低価格に 賃貸する事業をいう。政府は去る2004年からソウルの5つの地域で計503戸を買 い取って試験運営している。当初の計画(1万戸)を拡大し、2015年までに買入 賃貸住宅を5万戸に増やす計画だ。

多所帯買入賃貸住宅を訪問して、住居実態を調べている貧活参加者

「ソウル市買入賃貸住宅、最貧困層にはとんでもなく高い」

一方、ソウル市は政府より一足早く2001年、自主的に多所帯住宅買入計画を樹 立、2002年6月と2003年2月に820億ウォンをかけて175棟1251戸を買い入れた。 しかしソウル市の計画と違って買入住宅の賃貸率が半分を下回り、2003年3月 には住宅買入を打ち切り、2004年3月にはすでに買い入れたすべての住宅を段 階的に売却することにした。市は事業を撤回するにあたり、「既存の住宅供給 により実質的な住宅供給政策ができず、古い脆弱地域にあり、改善補修費用が 多すぎる」という点を上げた。だが、貧民運動団体は政策そのものの問題とい うよりもソウル市の準備不足と運営上の乱脈の様相を指摘している。

野宿者福祉と人権を実践する人々のムンホンジュン代表は、ソウル市買入賃貸 住宅事業の最も大きな問題点は、現実性のない賃貸料体系だという。彼は「ソ ウル市の買入賃貸住宅事業は、入居対象階層を基礎法受給者と次上位階層とし ているが、賃貸料の水準はその対象階層の賃貸料負担水準を超えていることに ある」と説明した。

ソウル市が推進する買入賃貸住宅事業の賃貸条件を見ると、賃貸保証金は1110 万-1300万ウォン、毎月の賃貸料が10万-11万ウォンの水準だ。ムンホンジュン 代表は「基礎生活受給者は、住居費用として月3万-6万ウォン程度を支出して いる」とし「ソウル市が提示する賃貸条件は、基礎生活受給者のような最貧困 層にとってはとんでもなく高い水準」と明確に話した。

「老朽住宅を買い入れ、改善補修費用も低く策定」

またこれと共にソウル市が事業中断の理由としてあげた『改善補修費用過多』 についてもムンホンジュン代表は「買入当時から、老朽した住宅を買い入れて おきながら、改善補修費用を低く策定した」と細かい考慮なく進められたソウ ル市買入賃貸住宅事業の問題点を指摘した。

ソウル市が買いとった住宅のうち、10年以上経過した住宅は102棟726戸で、全 買入世帯の半分を越えており、5-10年の世帯も513戸になる。ソウル市は買入 以後の住宅の老朽度により、300万-1千万ウォン程度が改善補修費用として支 出されたというが、これは建設交通部が策定している改善補修費用2千万ウォ ンをはるかに下回る金額だ。結局、買入住宅の老朽度に比べて、改善補修費用 が低く策定され、これは住宅の質を落として低い賃貸率の主要原因になってい るという指摘だ。

ムンホンジュン代表は、買入賃貸住宅が低所得層の住居対策に位置するために は「老朽化程度が激しい住宅を避け、買い入れた住宅の補強保守工事費を適正 な水準で策定しなければならない」とし「そのためには買入価格と補強保守工 事費の十分な予算確保が必須」と強調した。

「賃貸住宅買入費用、国家負担率80％以上に押し上げろ」

ソウル市住宅買入に投入された費用内訳を見ると、総額820億ウォンのうち、 入居者の賃貸保証金が占める割合は246億ウォン(30%)で、ソウル市(237億)、 都市開発公社(237億)、国民賃貸住宅基金(100億)より高い水準だ。ムンホンジュ ン代表は「現在のように買入費用の入居者負担が高いと、低所得層の住居対策 としての意味がない」とし「まず賃貸住宅買入に必要な費用のうち国家負担率 を80%程度に上げなければならない。基礎生活受給者など、入居者のさまざま な経済的条件を反映できるように賃貸料体系をしなければならない」と指摘した。

一方、ムンホンジュン代表は「政府では2015年までの買入賃貸住宅を5万戸に 増やすというが、その間に政権が二回も変わる」とし「韓国の住宅政策は、 いつも政権によって変わってきたという点を考えると、買入賃貸住宅政策も 持続できるのか不透明だ」と憂慮を示した。

2006年01月20日10時38分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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