2011年最低賃金、4320ウォン(5.1％引上げ)で決定

経営界、採決控えて集団退場強行

2011年の最低賃金が、5.1％引上げられ4320ウォンで決定した。

最低賃金委員会は7月2日午後8時から3日午前6時まで、第8次全員会議のマラソ ン交渉の末にこのように決めた。

公益、使用者、勤労者委員は、公益委員が提案した5.1%の引上げをめぐり採決 を行い、その結果、棄権9人、賛成16人、反対2人で5.1％の引上げが通過した。 この過程で5％以上の引上げ率に反対していた使用者委員9人が採決の前に全員 が退場を強行し、採決は勤労者委員と公益委員だけで行われた。

会議の直後、チョン・ウィホン首席副委員長は「5.1％引上げは、物価上昇率と 経済成長率が反映されておらず満足ではない」が、「低賃金労働者の生存権の ために多くの努力と関心を寄せてくれた組合員に感謝を申し上げる」と伝えた。

続いて最低賃金委員会に対し「最賃委の設立趣旨は労働者の賃金格差を縮める ことなのに、この役割が果たせなかった」と指摘し、「これから最賃委の正常 化の方案を考える」と明らかにした。

ファン・インチョル経済人総連企画広報本部長は退場の直後、「公益委員が提 示した5.1%引き上げ案は、使用者全員が採決には参加できないと退場した」と し「使用者委員9人全員は引上げ率が5%を越えれば退場を強行するということに 意見を一致させた」と伝えた。

続いて「労働部長官の告示前に、異議申請の過程があるが異議を申請する計画 はない」と明らかにした。

ムン・ヒョンナム最低賃金委員会委員長は、「今回の会議は労働界と経営界の 両極端な事情で難しい議論になってしまった」とし「経営界が採決に参加せず 退場したのは遺憾に思う」と明らかにした。

今回の最低賃金交渉は、いつよりも難航した。当初、使用者側は凍結案を固守 し、労働界側では最低賃金21.7%(5180ウォン)の値上げ案を提示したため。経営 界は4次全員会議まで凍結案を固守し、5ウォンから10ウォンの値上げを提示し 続けて労働界の反発をうけていた。

労使間の引上げ率の違いがなかなか狭まらず、結局全員会議は法定時限の6月 29日深夜12時をすぎた。29日の午後4時から30日午前4時までのマラソン交渉の 結果も、労使間の引上げ率の差は17%を見せた。

最後の全員会議も産みの苦しみを味わったのは同じだった。会議再開直後の修 正案提出で、労働界は18%(4850ウォン)から16.8%(4800ウォン)に引上げ率を下 げたが、経営界は修正案提出を拒否したため。

以後、労働界は2.75%〜8.8%の引上げ幅を提示して経営界を会議テーブルに引き 込む努力をした。その結果、午前3時頃に経営界が労働界の案を受け入れて引上 げ率の差を縮めていった。裏で公益委員が4〜6%の引上げ幅を仲裁案に提示し、 5.1%の引上げ率を採決に付した。

会議の中断と再開、そして運営委員会を繰り返し、混乱した今回の最低賃金交 渉は、公益委員の適切な仲裁がなかったという評価を残した。慣行として勤労 者委員と使用者委員の交渉が難航すれば、公益委員は仲裁案を提示して交渉が 混乱することを防いできた。

だが今年の交渉では、公益委員は仲裁案の提示に消極的で、これにより労使の 対立はなかなか狭まらなかった。特に公益委員は2時間前に仲裁案を提出した。

チョン・ウィホン民主労総首席副委員長は8次全員会議の途中、記者とのインタ ビューで「公益委員が役割を積極的に果たさず、対立する労使に交渉を全的に 任せるだけ」とし「使用者側は凍結案を都合3回出したが、公益委員は何の措置 も取らなかった」と批判した。

一方、2011年の最低賃金案は、労働部長官の告示により、来年1月1日から12月 31日まで効力が発生する。また告示日から10日以内に異議申し出ができる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。