段炳浩議員室、雇用許可制実態調査を実施

5日にソウル市庁前など3地域で調査を開始

チョンミンソン minsungch@hanmail.net

*1日の夕方、段炳浩議員室が主管する「雇用許可制実態調査第一次会議」に参加した参加者が共に記念写真を撮った。*

6月1日、ソウル汝矣島の民主労働党党舎4階大会議室では、民主労働党段炳浩 議員室が主管する「雇用許可制実態調査第一次会議」が開かれた。この席には パンミョンヒェ補佐官、クォンジョンファ担当研究員、ホンウォンピョ政策研 究員、移住労組のシャキル副委員長、カジマン事務局長、組合員マド、アノワ ル委員長釈放闘争担当イサンフン氏、そして実態調査に参加するソウル大、高 麗大、延世大に通う学生14人が参加した。

「移住労働者連帯ネットワーク」という学生組織の会員であるパクテウ氏は、 民主労総ソウル本部にある移住労組事務室に立ち寄ったが、実態調査計画につ いて聞き、ソウル地域の大学の学生会に連絡してボランティア学生を募集した と説明した。

今回の実態調査に責任を負うクォンジョンファ担当研究員は「今回の調査は、 雇用許可制が韓国社会の移住労働者の生と労働条件にいかなる影響を及ぼして いるかを全般的に検討するために企画された」と述べ、「中国同胞と産業研修 制度の下で雇用されている移住労働者を除く全ての移住労働者を対象にする」 と説明した。

調査内容は「雇用許可制での労働条件、雇用許可ビザの状態と未登録状態での 労働条件、生活条件の比較分析、雇用許可制に対する移住労働者の意見、移住 労働者の生活全般に雇用許可制が及ぼす影響などを調べ、アンケート調査と深 層面接が共に行われる」と話した。

パンミョンヒェ補佐官はこの調査は6月から１か月の間進められて、研究報告 書の形で発刊され、移住労働者支援団体と連係した公聴会を通して代案的な立 法過程に主要な資源として活用されると明らかにした。

クォンジョンファ研究員は参席者と共に用意した設問紙の質問を順番に取り上 げ、移住労組の役員たちがあいまに設問紙の内容に助言をした。

参加者はひとまず韓国語と英文で書かれた六ページ分量の質問紙を持って、今 週の日曜日、高麗大学生が安山地域を、延世大学生が仁川地域を、ソウル大と 高麗大学生が共に市庁前の外国人労働者文化行事で設問紙調査を一次的に実施 することにした。

2005年06月02日3:42:10

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)