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LNJ Logo 韓国:移住労働者労働組合委員長、ANWAR HOSSAINを釈放しろ
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News Item 20050520mtu0
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この文書は、次の文書の日本語訳です。 ActionAlert___MTU.doc

ファクスで送信する場合は、上記リンクよりドキュメント(MSワード形式)をダウンロードして印刷してお使いください。メールで送信する場合は、次のリンクにある英文の本文をお使いください。 抗議署名(韓国語ページ/英文)

緊急アクション:
移住労働者労働組合委員長、ANWAR HOSSAINを釈放しろ
韓国民主労総は移住労働者弾圧に反対する

5月14日午前1時、移住労働者労働組合委員長のアンワル・フセインが帰宅途中 に30人以上の警官に拘束された。この過程で彼は頭と腕に負傷した。現在、彼は ソウルから2時間の距離にある清州の外国人保護施設に拘束されている。

民主労総傘下の移住労働者労働組合(Migrant Workers Trade Union:MTU)は、 2005年4月24日に結成された。MTUはソウル、仁川、京畿道の移住労働者のユニ オンやグループの集合体で、韓国の移住労働者自身が自分たちの権利を求めて 結成された。MTUの前身は、2001年に作られた平等労組移住支部で、移住労働 者が被っている差別や虐待、そして韓国政府による不公正な入国管理政策に声 をあげるために結成された。

移住労働者の労働組合の歴史

2002年4月、1000人以上の移住労働者が韓国政府の不公正な入国管理政策に反 対して集会とデモを行った。平等労組移住支部(ETUMB)のキャンペーンの一環 として、明洞聖堂前での座り込みを77日間続け、労働運動を行ったことにより 逮捕された2人の中心的なETUMB指導者はファソンの外国人保護施設で、ハンガー ストライキを行った。

2003年7月31日、韓国政府は外国人労働者の雇用に関する法律、あるいは雇用 許可制と呼ばれる新しい外国人労働者雇用システムの法律を国会で通過させた。 産業研修生制度と並行して2004年8月に施行されたこの法律は、基本的に韓国 版の奴隷制度だ。新しい法律によれば、移住労働者は韓国で3年間、1個所の事 業所の中でだけ働くことができる。移住労働者は職場を変更することができな いので、雇用主は基本的に移住労働者の賃金や労働条件を意のままにコントロー ルできる。そのため、これらの外国人労働者は、奴隷のように雇用主に縛り付 けられることになるのである。平等労組移住支部や移住労働者たちは、韓国政 府の政策に怒りを表明するために2003年11月15日から2004年11月28日まで、明 洞聖堂前での籠城を行った。

これらの抗議を通じて、「姿が見えず、声をあげない」移住労働者たちは結局、 韓国社会に問題を知らせることができた。さらに重要なことは、この行動が移 住労働者自身により組織された独立した移住労組の設立につながったことだ。

移住労働者に対する弾圧

当初から、韓国政府は移住労組を認めることを拒否し、移住労組には労働三権、 つまり団結の権利、ストライキの権利、団交の権利は認められないと公言して いる。さらに、韓国政府は移住労組の瓦解工作をはじめた。移住労組の設立を しらせる記者会見に、入国管理局の役人を潜入させて移住労組に加っている移 住労働者をビデオテープで撮影し、ターゲットを特定しようとした。明らかに、 今回のアンワル委員長の拘束は、韓国政府による移住労組への瓦解工作の試み のひつとであり、韓国内の移住労働者に対する弾圧である。

韓国政府による最近のような圧力は決して新しいものではない。政府は常に外 国人労働活動家を狙って拘束、強制退去させてきた。2003年には、多くの移住 労働者が「テロリスト」とレッテルを貼られ、強制送還処分を受けた。平等労 組移住支部と明洞聖堂での籠城の中心的な指導者だったサマル・タパは、入国 管理官により移住労働者の組織化を妨害するために白昼堂々と「拉致」され、 強制送還された。

韓国のすべての労働者と同様に、移住労働者も尊厳を持って扱われなければな らない。移住労働者は、国内の労働者が享受している権利と同じ基本的な権利 を保証されなければならない。政府の弾圧と強制送還の脅しにもかかわらず、 移住労組は組織化を進め、移住労働者の権利のための闘いを続ける。40万を超 える韓国内の移住労働者に代り、移住労組は韓国政府に対して移住労働者への 弾圧の中止と、移住労働者に対する労働者としての権利を認めることを要求す る。

移住労組委員長アンワル・フセインを釈放しろ!

移住労働者への弾圧を中止しろ!

行動のお願い

以下の大統領府の廬武鉉大統領宛に抗議書簡を送ってください:

+82-2-770-1690 (Fax) または president@cwd.go.kr (メール)

また、労働部長官宛にも抗議書簡を送ってください:

+82-2-2110-3079 (Fax)

抗議書簡のコピーを民主労総(inter@kctu.org)と 移住労組(migrant@jinbo.net)にも送ってください。

氏名 E-Mail 住所 署名 所属団体


Created byStaff. Created on 2005-05-20 10:25:49 / Last modified on 2005-09-05 05:18:30 Copyright: Default

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