「取り締まり追放で何が変わったのか?」

効果はなく、人権侵害の論議だけ…「雇用許可制根源的手術を」

カンサンチョル prdeer@nodong.org

ソウル京仁移住労組の結成を契機として移住労働者問題解決の新しい転機が期 待されていたが、労働部は設立申告を差し戻す動きで、法務部は労組のアノワル 委員長を連行し、強制追放する方針で憂慮されている。

政府は、雇用許可制施行を契機として取り締まり追放一辺倒の移住労働者政策 を行っている。いわゆる「取り締まり効果」を挺子に未登録者の自主出国を誘 導することで、最低でも12万人に達する「不法滞留者」問題を解消するという 戦略だ。しかし昨年末の第一次取り締まり以後、これまでに取り締まりで追放 された人はおよそ4千人、自主出国した人はおよそ1万人に過ぎず、特別な実効 があがっていないのが実情だ。

むしろ政府の措置に反発した移住労働者が全国各地で籠城闘争を繰り広げるな ど、強い反発と不安感を増大させる結果しか産まなかった。特に最近は強制取 り締まりの過程で出入国管理事務所職員がガス銃まで動員したり、集会現場を 襲い、労働者たちが働く工場と住宅地にまで無理な取り締まりを展開して人権 侵害の論議まで呼び起こしている。

民主労総のキムヒョク非正規事業局長はこれに関して「最近政府は合法滞留者 さえ該当事業場に連絡して離脱申告をさせて追放をあおっている」とし、「周 辺の同僚が働いている所を言わせて20人が取り締まりにかかったこともあった」 と伝えた。

取り締まり追放の弊害は、移住労働者だけに限られない。取り締まり追放によ り一朝一夕に熟練労働力を失い、操業に深刻な支障が出ている中小企業や、 移住労働者を相手に営業していた商店街、食堂、在来市場商人の生存権も 脅かされている実情だ。

これに伴い、強制取り締まりと追放一辺倒の政府政策が移住労働者問題の解決 の根本対策にはならず、そのたびに問題を大きくするだけだという批判の声が 大きくなっている。

安山外国人労働者センター代表の朴天応(パクチョンウン)牧師は「低出生率、 高齢化社会に入った韓国社会にとって、単純移住労働者ばかりではなく熟練労 働者も必要だ」とし、「たとえ不法滞留者とはいえ長期滞留者もまた国家の利 益と企業の競争力を助けるという発想の転換が必要な時期」だと強調した。

移住労働者の存在を認める人々の声に応える枠組を作っていく同伴者意識が必 要だという指摘だ。移住労働者が労組を通して自分たちの問題を提起し、問題 を合理的に解決できるように、政府と企業が支援すべきなのである。

民主労総はこれに関して「労組の委員長を標的に取り締まり、取り締まり追放 を続ければ問題が解決するのではなく、さらに増幅される」とし、「雇用許可 制の限界と問題点を根本から見直さずに、取り締まり追放を強化して移住労組 を弾圧したところで未登録移住労働者はさらに増えざるをえない」とを強調し ている。

人権運動サランバンなどの市民団体も「2003年に発効した『移住労働者の権利 保障のための国際協約』では、移住労働者も法律により設立された労組活動に 参加する権利がある」と指摘し、労組活動保障と取り締まり追放中断を要求した。

カンサンチョル prdeer@nodong.org 2005年05月18日22:03:32

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)