17日、24の人権団体共同声明、移住労組委員長強制連行強力糾弾

チョスビン記者 bination@jinbo.net

17日、人権運動サランバン、障害者移動権連帯、韓国移住労働者人権センター など24の人権団体及び個人は「アンワル委員長強制連行は、労組弾圧の前奏曲」 であり「反人権的な取り締まり追放で移住労働者を弾圧する法務部と移住労組 を認めようとしない労働部の『合作』の結果」だとして移住労組委員長の強制 連行を強く糾弾する内容の声明書を発表した。

彼らは労働部と法務部の「共同合作」と規定する理由を「移住労組が提出した 労組設立申告書に対して△役員全体名簿△組合員名簿△総会会議録を補完要求 して労組設立許可を遅延する労働部、未登録移住労働者らに対する取り締まり 追放だけを繰り返す法務部の態度」と見て、「未登録移住労働者に対する強制 取り締まり追放が日常的な状況で、労働者の人権/労働権侵害は常に潜在的な 可能性を持っている」と指摘した。

彼らはまた憲法第2条第2項に明示された「外国人は、国際法とその条約が定め により、その地位が保障されている」ということを根拠に提示して、「結社の 自由を通し労働三権を獲得し、人種主義による差別と暴力に反対するために努 力することは、韓国の社会構成員すべてが享受すべき当然の人権」と主張した。

加えて「現在施行されている雇用許可制は、未登録移住労働者を一層拡大する ことにより不法を武器に安い労働力市場を管理してきた」として、スペインの 陽性化政策をモデルに説明して「政府が根本的解決のために積極的に代案を模 索しろ」と強く要求した。

2005年05月18日19時31分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)