移住労働者労組、労組設立可能か

「合法・不法は別として、当然の労働者の権利」

去る24日に移住労働者たちが創立総会を開き、独自的労組設立の第一歩を踏み 出した。だが、合法的労組として認められるかどうかは未知数だ。

労働部は25日「移住労働者の労組設立について、政府の雇用許可制で国内に入っ た移住労働者なら、労働法で労働者として認めている」とし、「設立申告を受 け付ければ検討に入るが、合法的な身分なら肯定的に処理する」と述べた。 しかし「不法滞留者が政治的な目的で労組を作ったとすれば、別の問題」とし 「不法労働者の労働は不法であり、彼らの労組も当然認められない」と話した。

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中小企業協同組合中央会は27日に声明を通じて移住労働者の労組設立に強く 反対した。中企協は「外国人勤労者を雇用する業者の大部分が内国人の勤労者 を雇用できる条件にない中小事業場」とし、「外国人勤労者の労組設立は、国内 の中小企業の労務管理に一層重い負担として作用する」と反対の意思を明確にした。

労働部と中小企業協同組合のこのような立場について、27日午前、 毎日労働ニュースとインタビューをしたアノアル・フセイン (34・バングラデシュ出身)移住労働者労組初代委員長は、 「労組設立は労働者の権益を保護するための労働者の当然の権利であり、 不法、合法で労組設立を決定することは話にならない」とし、 「もし労組として認められられなければ、法外労組として 合法化のための闘争を始める」と述べた。

「雇用許可制は不法滞留者を量産」

アノアル委員長は「私たちが独自労組を設立した理由は、現行の雇用許可制が 不法滞留者を量産するなど、多くの問題点を発生させており、政府が『未登録』 移住労働者を強力に取り締まった後で追放する政策を行う過程で、無数の 人権侵害が発生したため」と説明した。

続いて「40万人の移住労働者の18万人が未登録労働者の身分で、8月にはさら に11万人の未登録移住労働者が生まれる」とし、「政府は一日で数百人の移住 労働者を捕まえ、取り締まりの過程でガス銃を使用するなどの人権侵害は想像 を超越する状況」だと話した。すなわち、移住労働者の人権問題を解決するには、 今は移住労働者が直接前に出なければならないという主張だ。

昨年8月から施行された雇用許可制は、移住労働者の自由な事業場移動を制限 するなど、移住労働者に不利な内容だと指摘されている。

移住労働者労組の労組設立の当為性とは別に、現在、アノアル初代委員長も 不法滞留者の身分であり、事実上移住労働者労組の合法化の可能性はあまり明るく ない状況だ。

アノアル委員長は「正確な数値を明らかにする訳には行かないが現在労組加入 対象の相当数が合法的な移住労働者で、彼らは事業場移動の自由制限により、 雇用者から無数の労働弾圧を受けている」とし、「移住労働者労組が合法化さ れなくても、移住労働者の労働三権保障のために最善を尽くす」と述べた。

なお、2001年5月に民主労総ソウル本部の職加入所属として発足した平等労組 移住労働者支部は、24日に解散した後、独自の移住労働者労組を結成した。

この日の労組創立総会には、フィリピン、バングラデシュネパール、インドネシア など100人あまりの労働者が参加し、委員長及び役員を選出して規約を確定した。 労組規約は△移住労働者取り締まり追放反対 △移住労働者勤労条件改善及び権利確保 △移住労働者合法化などを主な内容としている。 労組は来月初めに労働部に労組設立申告書を提出する予定で、 ソウルと京畿道仁川3支部を設立して全国単位労組としての位相を揃える計画だ。

マヨンソン記者leftsun@labortoday.co.kr

2005-04-29午前11:39:50入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)