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追い出された移住労働者、使用者の通報で『不法滞留者』の境遇に

休日勤務の手当を要求すると追い出され...事業場移転の自由のない『雇用許可制』

チョン・ヨンギル記者 2011.12.21 16:33

悪口と暴行を受けたとして事業場の移転を要請した移住労働者が、会社の離脱 通報で『不法滞留者』にされてしまった。

ネパールから来た移住労働者ライ・プラタプ(Rai Pratap)氏は今年の8月10日か ら京畿道九里の食品会社で勤めてきた。彼は陳情申請陳述書で「10月22日土曜 と公休日の残業手当てが支払われなかったため、社長に問い合わせたが受け入 れられなかった。それで土曜には働かないと言うと、土曜に働かなければ月給 を削減すると言ったため、一度労働部に聞いてみるといった。すると、社長が 悪口を言いながら引き出した」と明らかにした。

22日以後、ライ氏は工場から追い出され、会社に戻れなかった。彼の話によれ ば、会社は工場の暗証番号を変えたという。その後、解決策を探すため、雇用 センターにも行った。ライ氏は「九里雇用センターに行って状況を話したとこ ろ、事業場変更申込書をくれて社長の署名を受けてこいといわれた。社長はな ぜ雇用センターに行ったのか、もう使わないから会社に来るなと言った」と明 らかにした。雇用センターでも解決策が見つけられなかった彼は、移住労組に 相談し、雇用センターに陳情を申請した。その後、ライ氏は解決のために毎日 工場の前に行ったり電話をしたという。彼は11月7日、雇用センターを訪問した 時、会社が無断離脱申告をしたという事実に接した。

この会社の社長は〈チャムセサン〉との通話で「(ライ氏が)暴行されたという が、みんな嘘だ。入ってきて2か月して外国人登録証が発給されると問題を起こ し、会社をやめようという意図だ。地方労働庁、雇用センター、九里警察署の 調査も受けて陳述を終えた」とし、ライ氏の陳述に反論した。続いて、「また 会社にきて働けば受け入れるといった。3年間正規の勤労時間だけ働かせる。 他の会社には絶対送らせない」とし「事業場を移動するためにすべてが計画 された」と話した。

これについてライ氏は「私は単に土曜の勤労手当てを聞いただけだ。社長は、 私が会社を出て行くため、わざと問題を起こそうとしたというが、それは違う。 会社を出て行きたければ、他の理由をいっただろう。例えば仕事が大変だから 工場の中や冷凍倉庫がとても寒くて、よく鼻血を出した。他の職員たちも皆知っ ている。楽な仕事をしたい」と吐露した。

▲6月に雇用許可制による圧迫で大邱ソンソ工団で働いていた故ドン・ラズ・カルレ氏は自決した。[出処:資料写真]

『外国人労働者の雇用等に関する法律』 23条3項によれば、5日以上無断で出勤 しなければ、使用主は離脱通報ができる。ライ氏と相談をした移住労組は、 「ライ氏は22日に追い出されても会社を訪問し続け、問題を解決しようと努力 したが、会社の中に入れなかった」と明らかにした。また「現行雇用許可制の 下では、事業主はいつでも気に入らない移住労働者がいれば離脱通報ができ、 離脱通報されれば抗弁もできずに移住労働者はビザを失う。雇用センターでも 移住労働者の話を十分に聞いて調査せず、ただ工場に行って働けという調子 だった」とし、雇用許可制の問題を指摘した。

雇用許可制は、2004年の施行と共に、問題が提起され続けてきた。雇用許可制 は移住労働者の事業場移動を3回に制限し、移動する時は事業主の承認を要求し ており、事業主の悪用が容易だ。

こうした問題により、移住労組はこれまで「事業主は移住労働者が気に入らな ければいつでも一方的に契約解約する無限の権限を持つことで、移住労働者を 奴隷のように働かせられる」と問題を指摘してきた。そのため、承認を受けら れなければ雇用許可制で入国した移住労働者は、未登録の状態になる。また、 使用者から承認を受けても2か月以内に求職をしなければならず、未登録に追い 出される危険に露出している。未登録になれば出入国管理所の摘発と追放の圧力 に苦しまなければならない。先月、摘発で移住労働者が命を失う事件が発生している。

▲18日に開かれた移住民の日イベント[出処:チャムセサン資料写真]

今回のライ氏の要求も、移住労働者に事業場移転の自由がないことで起きたと いえる。これと類似の事件は初めてではなく、よく起きており、移住労働者の 権利保障と法的是正が至急だ。韓国は移住労働者の労働権を保障する国連移住 労働者権利協約を批准していない。そのため18日、国連移住労働者権利協約の 採択を記念する世界移住民の日には、韓国でも移住労働者と人権団体らが国連 協約の批准と労働権保障を要求するイベントを行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-12-21 23:42:07 / Last modified on 2011-12-21 23:42:47 Copyright: Default

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