民主労総、「移住労働者政策を全面改正せよ」

政府の反労働者的な移住労働者政策が惨事の根本的な原因

ビョン・ジョンピル記者 bipana＠jinbo.net / 2007年02月12日16時43分

麗水出入国管理事務所火災事件で9人が死亡した惨事に対し、民主労総は12日 に移住労働者政策を全面的に改正することを要求した。

民主労総は声明を通じて「すでに2005年2月、10人基準の保護室に最大18人、 平均15人内外の外国人を収容したという理由で、麗水出入国管理事務所は人権 委から改善勧告を受けたにもかかわらず、こうした惨事がおきた」と指摘し、 移住労働者の人権を無視する政府の態度に対して問題を提起した。

民主労総は昨年の人権委報告書を引用し、「外国人女性の18.3%が男性公務員 により身体検査を受け、34.1%が保護所に入所するにあたり規定にもない裸検 査を受けていると調査された」とし、保護所内で移住労働者の人権が死角地帯 にあったことは昨日今日のことではないと指摘した。

民主労総は今回の火災事件が「政府の移住労働者政策が反労働政策だったとい う事実を証明する」、「移住労組設立と雇用許可制改善」を強く要求した。 民主労総は「これまで移住労働者の労働基本権と人権保障粉剤が社会問題とし て絶えず提起」されてきたのに、「政府は無視し続けた結果」、多くの移住労 働者が不法滞留者になったとし、移住労働者の人権蹂躙、そして今回の火災事 件の根本的な原因は、政府の反労働者的な政策であることを強調した。

一方、国際アムネスティも声明を発表した。国際アムネスティは「2005年1月 にも本保護施設で火災が発生したが、その後、消防・防災施設の改善は全く行 われなかったという」とし、政府の改善意志と法務部の保護所内の人権侵害に 対する自覚が弱かったことを指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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