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LNJ Logo 韓国:「今年末には全国単位の移住労組を目標に」
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News Item 20050822kmig
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[インタビュー]「今年末には全国単位の移住労組を目標に」

移住労組結成4ケ月、 シャキル委員長職務代行とのインタビュー

崔ハウン記者

35万人の移住労働者の半分以上にあたる20万人が未登録移住労働者、別名不法 滞留者の身分を持ち、強制追放を恐れながら一日一日を送っている。20人以上 が自ら命を絶ち、電気棒と網銃といった人間狩りを思わせる強制追放の摘発で、 ひどい人権侵害をうけている。合法的な移住労働者も『事業場移動制限』に縛 られ、低賃金と長時間労働、人権侵害に苦しんでいる。

移住労働者の人権と労働権保障は、移住労働者自身が主体になって闘わなけれ ば勝ち取れないという判断から、移住労働者は4月にソウル京畿仁川地域移住 労組を発足させた。しかし、政府は未登録移住労働者の組合員がいるという理 由で移住労組の設立を許可せず、労組発足1ヶ月もたたずにアンワル委員長を 電撃的な標的連行をした。

幹部のほとんどが未登録で追放の対象になっていることに加え、委員長の連行 による組織上の困難、劣悪な財政構造の中でも、移住労組は小さな進歩を続け ている。雇用許可制の施行から1年を契機として、彼らは今年の下半期に雇用 許可制廃止と労働許可制を争奪する準備を徐々に進めている。また、全国的な 労組建設のための巡回闘争団も、近い将来スタートする予定だ。

韓国の地に入った瞬間から、労働者でも労働者でない身分として、厳しい時を 過ごさなければならないという現実。その現実に対抗して389日間、明洞聖堂 での籠城を経て、これからまた新しい闘争を準備する移住労組。

シャキル労組委員長職務代行に会い、労組結成から4ケ月余の近況と展望を聞いた。

*シャキル移住労組職務代行 社会進歩連帯*

*労組結成以後の近況はどうか*

内部的に、支部と分会の建設に主力を注いでいる。最初、91人から始まった 組合員は、現在では300人ほどに増えた。 ソウル京仁地域に3つの支部と、4つの分会を作った。

*アンワル委員長連行以後、組織的な困難が多かったと思うが*

発足直後に委員長が連行され、組織運営はとても困難だった。 組合員や関連団体と頻繁に連絡を取り合って、委員長釈放闘争に努めている。 委員長も中から消息を伝え続けて、中でできる闘争をしている。 中にいても外にいても同じだ。 現在は、初期の困難をちょっと抜け出た状況だ。

*その他の困難はどんなものか*

最も難しいのは組織化の問題だ。 摘発が激しくなっているので、幹部が自由に出歩くのも難しい。 いちも誰かの助けを借りて車で出歩くのは、非常に大変だ。 アンワル委員長の連行を契機として、また連帯が活発になっているが、 今後はもっと幅広い連帯が用意されることを願う。 団体や民主労総の上層ではなく、移住労組問題を韓国社会労働の問題と考える 実質的な連帯ということだ。

*下半期に行う事業は*

われわれは労働許可制争奪を目的として長い間、闘っている。 今年の定期国会で労働許可制法案を提出するために、現在法案の内容を 検討している。これを契機に立法争奪闘争を行うことになるだろう。

現在は、ソウル京仁地域を対象とする労組を発足させたが、 私たちの目標は全国単位の単一労組だ。 全国闘争巡回団を設置して、単一労組の建設に努める方針だ。

*全国闘争巡回団はいつ表面化するのか*

今月末か来月初めには表面化するだろう。 初めには亀尾、大邱、釜山など、移住労働者活動が活発な地域を中心に回り、 その後に馬山などの他の地域に拡大するだろう。 中央と支部役員などが参加する予定で、今年の年末ぐらいには全国労組に ついての具体的なプランや日程が出てくると思う。 巡回は幹部を中心に行う予定だが、各地域別に民主労総地域本部や外労協など の団体も参加して、決議を集めるだろう。

*アンワル委員長連行直後に労働社会団体の連帯会議が組まれたが、活動はどうか*

共同対策委員会は、移住労働権保障確保とアンワル委員長釈放のための世論喚起 に注力している。労働許可制については、連帯会議内で多少意見の違いがあり、 討論を通して意見の調整を試みている。

*今の話のように、最近は摘発が激しくなったと聞く*

摘発が以前より激しくなっているが、問題は、計画的に標的連行が行われてい るということだ。 安山では、昼に働くのが不可能な程だ。 それで夜働いて、昼はどこかに隠れて暮すような局面だ。 半月工業団地や安養も同じだ。 摘発の時、昼に移住労働者が寝ている部屋に踏み込んで連行して行く。 つまり、あらかじめ把握して連行するということだ。

*アンワル委員長の出国問題はどうなるのか*

連行直後、強制出国うんぬんがあったが、現在は小康状態だ。 まだ、アンワル委員長による国家人権委に対する陳情の内容や、国家賠償請求 などの結果がまだ出ておらず、進行状態なので、強制出国が難しい状況だと思う。

*付け加えたいことがあれば話してくれ*

いいたいことは多いのだが(笑い)... 韓国では長い間、移住労働者が働いてきた。 しかし、相変らず移住労働者は労働はしても労働者ではない状態だ。 韓国では、移住労働者は『人』ではない。 事業場での暴力や差別は二の次で、摘発過程で獣のように網にからめ捕られる。 手錠をかけて捕まえられて、保護所では監獄と変わらない状況に置かれる。 そして、6ケ月から1年まで、出国時まで保護所に抑留される。

ひどすぎるではないか。 われわれは労働者だから、労働を許可してくれということだ。 雇用許可制が移住労働者の問題解決に失敗したということは、あちこちで 現れているのではないか。 早いうちに雇用許可制を廃止して、野蛮な摘発追放を中止すべきだ。 移住労働者合法化のための政策を可能な限り速やかに作ってほしい。

2005年08月20日19時29分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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