本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:「警察は移住労働者に対する人権保護対策を樹立せよ」
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1140661065785St...
Status: published
View


2006年02月21日5:17:52

「警察は移住労働者に対する人権保護対策を樹立せよ」

外労協、 被害未登録移住労働者に対する通知義務規定の緩和を要求

チョンミンソン minsungch@hanmail.net

記者会見

警察が、不払い賃金で助けを要請した未登録移住労働者の身柄を出入国に引渡 し、外国人労働者人権団体がこれに対する問題提起に立ち上がった。

22日午前10時半、ソウル、西大門警察庁前で外国人労働者対策協議会(以下外 労協)が『人権被害移住労働者に対する警察の非人間的な摘発糾弾』共同記者 会見を行った。外労協によれば、8人の労働者に対して2160万ウォンの賃金を 踏み倒した『W事業体』のウズベキスタン人労働者ジョン氏が牙山外国人労働 者支援センターを訪れ、解決方法を摸索しているとき、送金名目で社長が持っ ていった210万ウォンに対して牙山警察署に助けを要請したと明らかにした。

その過程で牙山外国人労働者支援センターは、未登録移住労働者の身辺安全に 対して警察署に何回も事前確認をしたが、『大丈夫だ』という答弁を聞いた。 警察署は対面のために当事者の『ジョン』氏の出席を要求した後、出入国に 『ジョン』氏の身柄を引き渡したと明らかにした。

これに対して牙山外国人労働者支援センターは牙山警察署を抗議訪問して、警 察署長と捜査課長に会ったが、『請願接収時、未登録移住労働者の身辺を 案内していない』と話したことが伝えられた。

これに人権団体を中心に『人権被害未登録移住労働者誘引摘発対策委員会(以 下「牙山対策委」)』が組まれた。牙山対策委は17日、牙山警察署に公開質問 書を送り▲これまでにも被害救済を要請した未登録移住労働者の身辺を出入国 に引き渡したことがあるか▲『ジョン』氏が未登録だという事実をどうして知っ たのか▲なぜ身柄引渡の決定をすることになったのか▲今後も業務の過程で未 登録移住労働者の身柄を引き渡すのかを尋ねた。

牙山警察署は20日の回答書で▲これまで、このように未登録移住労働者の身柄 を引き渡したことはない、▲ジョン氏の出頭一日前の2月6日に出入国に電話で 確認をした、▲担当検事により救済方法を議論している中での決定であり、 ▲未登録移住労働者の救済要請があれば関連機関と協力し、最大限被害回復の ために努力すると答えた。

外労協は記者会見文で「保健福祉部は人道主義的な支援過程で未登録移住労働 者の通知義務条項を守らなくても良いという公式回答をした。労働部も被害救 済の過程で個人の身上記録だけを法務部に通知している」と引用した。また、 「警察が人権被害で訪ねてきた移住労働者を逮捕して法務部に引き渡す行為は、 法の執行を名分として人権の保護を無視する処置であり、最後の希望を持って 助けを要請する社会的弱者に対するもう一つの暴力」とし、「総合的な人権保 護対策を樹立せよ」と要求した。

この日、記者会見場には被害当事者の『ジョン』氏が牙山対策委の支援で一時 保護解除を受けて参加した。外労協の関係者は記者会見後、この事件に対して 『警察公務員が被害事実を申告しに行った』不法滞留者を摘発逮捕する適法な 権限があるのか、国家人権委に陳情書を接収させた。

2006年02月22日19:55:56

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2006-02-23 11:17:45 / Last modified on 2006-02-23 11:17:46 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について