労働部、移住労組設立、事実上返還

外国人登録可否など補完命令

パクスギョンwork0818@nodong.org

速報=労働部がソウル京畿仁川移住労働者労組(委員長アノアル)の設立申告か ら7日後の5月9日、未登録かどうかを明示した設立申告書を補完するように命 令し、事実上差し戻したと非難されている。

労働部が補完を要求した事項は△未記載の役員住所、△組合員所属事業(場) の名称と組合員数、代表者姓名(就業資格有無確認のための組合員名簿提出- 姓名、生年月日、国籍、外国人登録番号または旅券番号記載)△役員選挙、規 約制定手続きの適法性確認のための総会会議録などの関係書類提出だ。

このうち「就業資格有無確認のための外国人登録番号または旅券番号が記載さ れた組合員名簿」の提出要求は、労働部が組合員の登録可否を申告証発給基準 に定めるのではないかという憂慮をもたらしている。

民主労総キムヒョク非正規事業局長は「最初と三つ目の事項は補完が可能だが、 二つ目の要求事項は組合員大部分が未登録であることを知っている労働部が、 労組設立を妨害するために差し戻した」と非難した。金局長は続いて「組合員 の所属事業場別名称と代表者声明提出要求は、不法取り締まり当局に未登録移 住労働者の身分を露出するものでしかない」と付け加えた。

2005年05月11日17:19:34推薦

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)