無効論争のメディア法、すでにTV広告

情報公開請求、広告審議規定違反など議論

メディア関連法の国会通過をめぐり無効の議論がおきているなか、 政府のメディア法TV広告が7月27日に電波に乗り、各界から批判が続出している。

文化体育観光部と放送通信委員会、知識経済部はメディア関連法の内容を広報 する公益広告を27日からKBS、YTNなどで放送した。40秒のこの広告費用はKBSの 場合、約2億5千万ウォンだという。MBCは広告放映を固辞し、他の放送会社の労 組も反発している。

▲文化体育観光部、放送通信委員会、知識経済部のメディア法広告［出処:政府広告化ならばキャプチャー］

全国言論労働組合YTN支部は7月28日「審議規定違反の有無を確認してほしい」 という内容の申込を放送通信審議委員会に出した。YTN支部は「憲法裁判所に権 限争議審判が請求されているメディア法を適法であるかのように既定事実化し、 広告するのは放送広告審議規定違反」と主張した。

民主労働党のペク・ソンギュン副報道担当者は7月27日に「言論悪法TV広告に使っ た国民の血税5億ウォン吐き出せ」とし「憲法裁判所がこの法案を無効処理すれ ば、虚偽広告、誇大広告の責任を政府が負えるのか」と問い詰めた。現行の表示 広告法によれば、虚偽広告、誇大広告は2年以下の懲役または1億5千万ウォン 以下の罰金になると付け加えることもした。

民主社会のための弁護士の会も27日、放送通信委員会、文化体育観光部、知識 経済部に「言論悪法美化広告に関する一切の情報」を公開しろとし、情報公開 を請求した。

民弁は「言論悪法は憲法と国会法に違反しており源泉無効で、これに関連して、 憲法裁判所に効力停止仮処分申請が提出されており、受け入れられれば政府の 後続措置がすべて無効になるのに、政府が法の有効な通過を前提にしている」 と28日に請求理由を明らかにした。

民弁が公開を要求した情報目録は、△7月22日に臨時国会で議決されたメディア 関連3法に関して政府が国会および国会議員と業務協議をしたり資料などを提供 した情報一切、△3法に関して政府が独自に、または他の部署と共同でTV放送、 ラジオ放送、ケーブルTV、インターネットメディア、通信、雑誌、映像および 政府刊行物などの広告・広報(意見広告および公益広告を含む)の執行現況に関 する情報一切、△広告・広報物の配布現況および方法、予算の具体的内訳だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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