「世論収斂を無視、与野合意は全面無効」

野4党・市民団体「国民の忍耐心を試すな...言論悪法は廃棄せよ」

ハンナラ党側のメディア発展国民委員の世論調査拒否で、メディア委が6月17日 に破局をむかえた中で、野4党と市民団体が「国民世論の収斂のない、ハンナラ 党の言論悪法は廃棄されなければならない」と主張した。

民主党、民主労働党、メディア行動などは、6月18日午後2時にソウル市汝矣島 の国会で記者会見を行い、「ハンナラ党の言論悪法が国会を通過すれば言論環 境は資本の利害を中心に再編され、言論の公共性が急激に後退するほかはない ということが、現業ジャーナリストと言論学者はもちろん、ほとんどの国民の 大半の意見」とし「言論としての最低限の均衡感も失なった族閥言論が放送ま で掌握すれば、世論の多様性と民主主義が大きく壊されるという憂慮が異口同 音に提起されたのに、ハンナラ党側メディア委員は結局、国民世論の収斂を無 視したことは、国民が反対する法案を力で押し通すということ」と主張した。

▲18日午後2時、ソウル市汝矣島国会で民主党、民主労働党、メディア行動などが記者会見を行って「国民世論収斂ないハンナラ党の言論悪法は廃棄されなければならない」と明らかにした。(c)ミディアース

彼らは「政府とハンナラ党は、言論悪法をはじめ、国民の同意を求めることに 失敗したMB悪法を物理的に貫徹する構想を全面廃棄しろ」とし「民主主義の後 退に傷ついて、経済危機と生存威嚇に苦んで、一日一日を生きる国民の忍耐を これ以上試すな」と強調した。

彼らは李明博大統領が6月15日のラジオ定例演説で『米国訪問を終えた後、帰国 しても多くの意見を聞き続け、何をすべきかを判断していく』と発言したこと に対して「李明博大統領は今後の課題として言論悪法の国会通過と事実上の大 運河計画という4大河川開発計画などを持ち出すといわれている」とし「これが 事実なら、1万人を越える各界各層の呼び掛けを無視するもので、遂にMB式独裁 政治の最後を見ようということ」と話した。

この日の記者会見でイ・ガンレ民主党院内代表は、「国民の世論をまとめるた めに与野の合意でメディア発展国民委員会を作ったのに、世論収斂過程が事実 上、ハンナラ党により挫折したので、与野合意が全面的に無効になったことを 宣言する」と述べた。

カン・サンヒョン・メディア発展国民委員長(民主党推薦・延世大新聞放送科教 授)は、糾弾発言で「これまで野党側委員は国民世論収斂のためにできるだけ多 くの地域公聴会をして専門家と一般国民を対象にした多様な世論調査を実施し ようと提案した。しかしハンナラ党側の委員により、地域公聴会は混乱で終わ り、世論調査はまったく試みることもできなかった」とし「実際に地域公聴会 の場でハンナラ党メディア法案に対する地域住民の激しい批判と反対の声が沸 き立った。それが本当の地域世論」と話した。

カン委員長は「世論収斂もなく、世論収斂に関する最終報告書を書こうと言う ハンナラ党側委員の主張は話にならない。なぜこんな人々と委員会を続けられ るか」と問いかけて「野党側委員は別途世論調査をして、別途に報告書を書い て、ありのままの世論を国民と国会に報告する。どんな報告書を採択して、信 じるかは、国会と国民の皆さんが判断しろ」と話した。

カン委員長は「これまでのメディア委の活動で、ハンナラ党のメディア法が 『経済生かす』法案という主張が虚構であることを確認した」とし「ハンナラ 党の法案は、財閥と巨大保守新聞への現政権の恩返しの法に過ぎない」と付け 加えた。(クァク・サンア記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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