「放送通信審議委は権力請負機関」

発足1周年、メディア行動などが立場発表

5月15日に発足1周年をむかえる放送通信審議委員会の審議が報道機関と表現の 自由を保障する方向で改善されなければならないという意見が出された。

言論私有化阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動(メディア行動)等、 約50の市民団体は、5月13日午前11時にソウル木洞の放送会館で記者会見を行い 放送通信審議委改善方向に対する立場を明らかにした。

これらの団体はこの1年間の放送通信審議委を「偏向的で恣意的な審議の事例で 報道機関と表現の自由侵害の議論を呼び、特に政府に批判的な報道とインター ネットの掲示物への不公正審議が繰り返され、保守勢力の請負審議機関という 汚名と共に、放送通信審議委を解体せよという主張まで呼んだ」と評価した。

憲法で保障された言論の自由と表現の自由を侵害した政治審議の例としては、 MBCのPD手帳BSE編の視聴者への謝罪、メディア法強行ハンナラ党報道「ニュー スの後」の視聴者への謝罪、時事マガジン2580とニュースデスクへの警告議決 などを上げた。年末のKBS除夜放送で、李明博政権反対プラカード映像操作、呉 世勲(オ・セフン)市長発言のうち国民を揶揄する部分の削除などは「勧告」な どに終わっていることと対比される。

朝鮮・中央・東亜の広告紙面不買運動のために、ネチズンが作成した広告主目 録を違法として削除決定をしたことにも批判は続く。メディア行動などの団体 は「権力偏向的な政治的審議をしている現実を憂慮せざるをえない」とし「公 共の審議機関が権力の思うままにされる兆候で非常に遺憾な事態」と評した。

記者会見に参加した団体は、△扇情的暴力的商業コンテンツの審議に集中して、 公正性に関する審議は最小限にすること、△司法府より先んじるインターネット 掲示物不法性判断は違憲なので廃止すること、△現行の政党中心の審議委員推薦 方式を改善することという意見を放送通信審議委対外協力チームに伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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