『聯合ニュース社長落下傘防止』立法推進

チョン・ビョンホン議員、ニュース通信振興法提出...『役務制限』規定はなし

9月に法的効力が終了する現行のニュース通信振興法の代替立法討論に火がつ きそうだ。

3月31日に国会に提出された文化観光体育部の改正案に続き、4月20日には民主 党のチョン・ビョンホン議員が代表発議したニュース通信振興法改正案が国会 に提出されると発表された。

現在わずか10日しか残っていない4月の臨時国会の日程をみると、22日に開かれ る文化体育観光放送通信委員会の全体会議で、文化部とチョン・ビョンホン議 員それぞれのニュース通信振興法改正案の提出をめぐり議論されるものと見ら れる。これと関連して、チョン・ビョンホン議員室の関係者は「文化部のニュー ス通信振興法改正案と併合審査を経るだろう」と展望した。

文化部とチョン議員それぞれのニュース通信振興法は、文化放送委の提出によ り23、24日に開かれる文化放送委法案審査小委で議論されるものと見られる。 その後、文化放送委は27、28日に全体会議を開き、法案審査小委を通過した法 案を議決する予定だ。国会本会議は29、30日に開かれる予定で、ニュース通信 振興法改正案が国会を通過するかに注目される。

▲聯合ニュース社屋(c)ミディアース

4月20日に国会に提出されたチョン・ビョンホン議員のニュース通信法改正案の 骨子は、△独自権益委員会設置、△聯合ニュース役員失格条件新設、△聯合ニュー ス最大株主のニュース通信振興会理事の選任基準強化と欠格事由新設で、一応 永久的に政府支援されるニュース通信振興会と聯合ニュースに公的機能を強化 する案と言える。チョン議員のニュース通信法も文化部の案と同じく永久支援 が前提だ。

『読者権益委員会設置』に関してチョン議員は『読者がニュース通信の編集や 製作に関する意思決定に参加できるように独自諮問機構の独自権益委員会をお き、毎月1回以上会議を開いてこれを反映させる』と明示した。

聯合ニュース役員の失格条件として『政党または公職選挙候補者のための選挙 事務員』と『大統領選挙および党内選挙候補者選挙運動員』は5年以内に聯合 ニュースの役員になれないという但書条項を付け、ニュース通信振興理事にも 同じように適用される。

また理事長を含む7人のニュース通信振興会理事会の構成を多角化した。国会交 渉団体推薦3人、日刊新聞推薦1人、地上波放送推薦1人、全国言論労働組合推薦 1人、言論市民団体推薦1人を大統領が任命する方式だ。

現行のニュース通信振興法は、国会交渉団体推薦3人、日刊新聞推薦2人、地上 波放送推薦2人と規定している。

だがチョン・ビョンホン議員のニュース通信振興法改正案も言論界と市民団体 が提起する国家基幹ニュース通信社への『役務制限』は規定していない。

言論界では、現在の国家基幹ニュース通信社の概念から『国家』をはずす一方、 基幹ニュース通信社の役務から『言論を除く企業と個人に対するニュース、デー タおよび画像の供給』を除けという主張が提起されている。政府支援が永久化 された聯合ニュースの役務を基幹ニュース通信社に限定し、また企業と個人に 対する領域は競争を可能しなければならないという主張だ。(アン・ヒョンウ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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