国家情報院、一年で電話モニター8千件

放送通信委監聴発表...「通秘法の改正は国家情報院に翼を付ける」

この一年間で国家情報院が電話番号モニターの98.5%(8867件)を独占した。

放送通信委員会などによれば、昨年の全モニター件数は9004件で、国家情報院 が8867件、検察24件、警察94件、軍捜査機関が19件の電話番号をモニターした。 国家情報院は、検警のモニター件数合計の118件の70倍以上を監聴した。一年の モニター件数が9千件を越えたのは今回が初めてだ。

放送通信委員会は4月7日、『08年下半期監聴協力、通信事実確認資料および通 信資料提供現況』を公開した。この資料によれば、08年下半期、通信事業者が 捜査機関に協力した一般監聴は、07年下半期より3.8%増えた。国家情報院の監 察要請はこれより高い5.7%の増加率を示した。警察増加率(2.4%)の二倍を越す。

モニター独占はやはり国家情報院

特に、08年下半期に通信情報把握に協力した電話番号(またはID)件数は3379件 で、前年同期より8.8%増加した。この資料に含まれない『緊急モニター』も入 れれば、国家情報院の電話モニターはこれよりはるかに高いというのが専門家 の分析だ。緊急モニターは検事指揮捜査や国家情報院長承認書で法院の許可な く36時間モニターできる制度だ。

進歩ネットワークセンターのチャン・ヨギョン活動家は、「モニター制度は国 家情報院のためのもの」と指摘した。進歩ネットワークセンター、民家協、正 しい過去清算のための汎国民委員会、人権運動サランバン、参与連帯、カトリッ ク人権委員会、韓国進歩連帯など、情報人権闘争を行ってきた市民社会団体は、 4月7日午後2時に国会前で記者会見を開き、「市民の通信の秘密が極度に侵害さ れている」と憤慨した。

国家情報院のモニター件数は幾何級数的に増加している中、 ハンナラ党のイ・ ハンソン議員が発議して現在国会法制司法委員会で審議されている通信秘密保 護法改正案は、モニターをインターネットと携帯電話にまで拡大するもので、 批判が強い。また、改正案ではGPSによる位置追跡もモニターの範囲に入れ、不 法モニターを予防するとして主に通信機関に監聴委託を義務化する『間接監聴』 をしているが国家情報院は外国人に限り『直接監聴』を許した。

人権を侵害しても監聴拡大法改悪を推進

チャン・ヨギョン活動家によれば、国家情報院が直接監聴する外国人の場合、 情報が公開されないため実際に外国人なのか内国人なのかも確認できない。チャ ン・ヨギョン活動家は「今回の改正案は、国家情報院に監聴自由の翼をつける 形」と批判した。記者会見の参加者は「われわれは無限の権力ですべてが可能 な国家情報院の再誕生を目前にする危機に処している」とし「通信秘密保護法 が改悪されれば通信監聴は国家情報院の手足となり、国民への全体主義的な監 視統制道具として機能する」と指摘した。

国家情報院法では、国家情報院の役割を軍事機密保護法や国家保安法に規定さ れた罪を捜査したり対共・対政府転覆・防諜・対テロおよび国際犯罪組織への 情報収集に限定している。

▲進歩ネットワークセンターなどの人権社会団体は7日国会前で記者会見を持った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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