メディア法『社会的議論機構』構成に合意

「立法過程に反映するよう努力」…進歩新党「形式的機構に転落した」

与野がハンナラ党メディア関連法を議論する『社会的議論機構』の具体的構成 方案について最終的な合意を導き出した。だが社会的議論機構の性格は形式的 役割に限られ、まともな議論は不可能だという指摘が提起されている。

国会文化体育観光放送通信委員会ハンナラ党のナ・ギョンウォン、民主党のチョ ン・ビョンホン、先進と創造の会のイ・ヨンギョン幹事は3月5日、ソウル市汝 矣島の国会で会談を持ち、ハンナラ党と民主党および先進と創造の会が各々10 人、8人、2人を推薦し、計20人で構成される『メディア発展国民委員会』を構 成することにした。共同委員長は与野が1人ずつ推薦する。

今回の『メディア発展国民委員会』は現役の国会議員をはじめとする政治家は 排除し、委員会運営を自律に任せて独立性を保障する計画だ。だが交渉団体の 幹事は国民委員会の運営に関する意見陳述や聴取ができるようにした。

またこれまで問題になってきた委員会の役割については「委員会の議論の結果 は常任委立法過程に最大限反映するように努力する」と最終合意した。

文化放送委の幹事らは3月6日の文化放送委会議で『メディア発展国民委員会』 の委員リストと構成を終えた後、今後の運営方案を議論することにした。運営 期間は6月16日までだ。

これと関連し、進歩新党のキム・ジョンチョル スポークスマンは5日の論評で、 「事実上メディア法の民主的かつ社会的な議論は不可能」とし「メディア法の 社会的議論機構構成の合意は認められない」と主張した。

またキム・ジョンチョル スポークスマンは「今まで無数の言論団体、言論学者 が話し、米国、フランス、ドイツなど海外の事例でも確認されるように、社会 世論の形成に決定的な役割を果たすメディア関連法の改正議論は長期間の議論 を必要とする。しかも今のように鋭く意見が対立している状況で、100日の議論 期間は非常に不足している」と指摘した。

続いて金スポークスマンは「与野が『社会的議論機構の議論事項を立法に反映 するよう努力する』という程度の形式的な役割で社会的議論機構の性格を規定 したことは、この組織がハンナラ党が意図する『時間稼ぎの後で電撃通過』と いうシナリオのアリバイ組織に転落したことを雄弁に物語る」と批判した。 (クァク・サンア記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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