進歩新党・社会主義労働者政党、言論法の論評は残念

二つの政治勢力は「社会的議論」の方案を提示せよ

言論関係法攻防の2ラウンドは、ハンナラ党と民主党の『100日以内議論と投票』 の合意であっさり終わった。言論関係法の深刻な内容から推察すると、与野間 で泥仕合をするにも、もう少しやるべきだが意外だ。直後に言論労組が発表し た立場のとおりなら、これから100日後には投票に臨む与野とこれに反対するメ ディア主体間の直接対立が不可避だ。

仲裁案は3月2日午前、キム・ヒョンオ国会議長が投げた。金議長の仲裁案は、 言論関係法のうち敏感な法案を国会文化放送委の傘下で与野同数が参加する 「社会的意見収斂機構」で4か月間議論した後、国会法により処理するというこ とだった。

ハンナラ党が反発し、民主党が『4か月』を『100日』に、『国会法により処理』 を『投票』と退き、与野で合意した。ハンナラ党としては拒む理由がなかった。

合意によれば、社会的議論機構は3月の初めに与野同数の推薦を受けた委員で構 成される。与野の政治家の他に言論学界と言論社会団体からの参加も、あらゆ る形態でいろいろな品物を取りそろえるものと見られる。

言論関係法は、法案が通過した時に韓国社会に及ぼす影響力の大きさから推し 量って、汎国民的、社会的議論がぜひ必要な内容を含んでいる。政府とハンナ ラ党は、執権以後、今まで社会的な公論化を排除して、力で押し通す態度を見 せた。その意味で、職権上程と強行採決ではなく『社会的議論』の契機を持つ ことに合意したこと自体は不幸中の幸いだ。

だが実効性は疑問だ。100日という限られた時間と投票という前提、そして文化 放送委の傘下に設置する社会的議論機構の構成と運営で『社会的議論の社会的 合意』が円満にできるとは思えない。

言論労組は声明で「社会的合意機構ができるにしても、たった100日で深い議論 をするのは不可能だ。今日の合意でハンナラ党はこれから百日の時間さえ待て ば、6月の国会で投票を押し切る名分を得た」と嘆いた。

ハンナラ党の言論関係法は、メディアの産業的な側面と公共性の側面を扱うも のの、前者の強化、後者の後退ははっきりしている。その点で国会文化放送委 で与野同数の議論機構を構成して議論するのは、法案の投票を前提にした政治 的な調整過程以上の意味を付与するのが難しい。

責任ある社会的議論のためには、メディア主導者が参加して社会的議論機構の 性格と構成、運営、合意に対する社会的統制などから始めなければならない。

進歩新党・社会主義労働者政党準備会「代案のメディア」の議題を引き出せ

今日の与野合意発表の後、進歩新党と社会主義労働者政党準備会が明らかにし た立場はその意味でとても残念だ。

進歩新党は「メディア法を議論する機構の構成に着手する。時間はあまり長く ないので、すぐ着手することが望ましい」、「民主的な構成は言うまでもない」 とし、積極的に賛同する立場を明らかにした。

社会主義労働者政党準備会は「メディア悪法廃棄闘争は、国会内の法案問題を 越え、メディアの独立性と公共性を保障する主導者の議論が『メディア独立性 と公共性保障のため』社会的統制方案を設計する議論に発展しなければならな い」と主張した。

良い話だが、さらに責任ある政治勢力と認められたければ、進歩新党は民主的 な構成方案と議論計画を、準備会は社会的統制方案を提示しなければならない。 計画と内容のない政治的な立場表明は、政治組織の信頼を落とす。遅いかもし れないが、すでに制度圏の与野次元の問題に深くはまっている『言論関係法』 のうらをかいてでも『代案のメディア』議題に転化することに努力しなければ ならない。

知る人は誰もが知るように、二つの政治勢力はこれまでメディア公共性のため に努力してきたメディア運動主導者とまちもに交流もしてこなかった。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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