ハンナラ党、地上波『主人交替』から『無力化』へ

［分析］ KISDI報告書で描いたハンナラ党の『言論』

政府とハンナラ党が推進している放送法改正などの放送構造変化の目的が、 『政治的意図』にあることを示す放送通信委員会の用役報告書が公開され、 議論になっている。

チェ・ムンスン民主党国会議員は2月23日、国会放送通信委業務報告で放送通信 委が依頼した『報道専門チャンネルおよび総合編成チャンネル制度研究』とい う委託報告書を公開し「ハンナラ党の放送法は雇用創出などの政策の問題では なく、政治的意図を持った問題」とし「結局、政府はさらに2つか3つの放送局 を認めることが目標」と主張した。今回崔議員が公開した報告書は、放送法の 雇用効果を膨らませる疑惑などにまきこまれてきた情報通信政策研究院(KISDI・ 院長パン・ソッコ)が作成したもので、チョン・ジョンベ議員室が要約を入手し たという。

崔議員は「7ページを見ると、総合編成チャネルを認める理由について『特に最 近の報道および時事番組の偏向性に社会的な憂慮が提起され、放送報道チャン ネルの多様性と専門性への社会的要求が増大している』と記されている」とし 「政治的意図は明白」と述べた。これまでメディア産業発展などの論理で放送 法改正案を主張していたハンナラ党と政府の立場が虚構であることを表わすと いう指摘だ。

特にこの報告では番組『偏向』の例として、大統領弾劾事態と黄禹錫事態、 BSE波動などに言及されているという。該当報告書は「多様な観点の報道コンテ ンツを製作・編成することにより、韓国社会内の地上波放送の強い世論独占力 を牽制し、世論の多様性を向上させて、国民の知る権利を充足させる競争力あ る有料放送報道専門チャンネルの導入が必要だ」とし、さらに「地上波放送と 競争できるチャンネルブランドを持つ総合編成チャンネルと、報道専門チャン ネルへの大企業、新聞社、ニュース通信社の進入および所有制限規定が、有料 放送コンテンツ産業の活性化に必要な大規模資本と報道チャンネル製作の専門 性を有料放送市場に引き込む制約になっている」と指摘した。

これに対してチェ・シジュン放送通信委員長は「そのような報告書は報告を受 けていない」と釈明し、放送通信委のファンブグン放送政策局長は「KISDIに研 究を依頼したのはそうだがまだ報告書は完成していない」と答えた。

▲23日の放送通信委員会業務報告のために開かれた国会文化体育観光放送通信委員会全体会議でチェ・ムンスン民主党議員が提起した情報通信政策研究員(KISDI)の'報道専門チャンネルおよび総合編成チャンネル制度研究'報告書関連疑惑に対してチェ・シジュン放送通信委員長がかたい表情をつくっている。(c)汝矣島通信

放送通信委が依頼した今回KISDI総合編成チャネル導入報告書が注目される理由 は『ハンナラ党の言論法改正の目標が地上波牽制のための総合編成チャネル導 入などに変わっている』という主張をそのまま裏付ける論理だからだ。一角で 提起されてきた『ハンナラ党がMBC民営化などは難しいと判断し、迂迴路を模索 している』という展望が力を得ることになった。

2月17日にソウル市汝矣島のKBSで開かれた『ハンナラ党放送再編の実体とKBS』 の討論会で、チョ・ジュンサン公共メディア研究所長は「以前のグローバルメ ディアグループ育成課雇用創出という主張が誇張だったことがわかり、ハンナ ラ党の言論法改正目標が旋回している」とし「3日の放送学会討論会でチョン・ ビョングク議員が発言した『世論多様性の拡張』と、5日の討論会でファン・ク ン ソンムン大教授が主張した『公益的進入障壁解体』等に変わった」と指摘し たが、こうした内容が今回のKISDI報告書で明らかになったわけだ。

当時、チョ所長は最近、チョン・ビョングク議員が『MBCとKBS-2TVの所有構造 に手を付けない』と発言したことに関して「チョン議員の発言は嘘だ、たとえ ハンナラ党が財閥・新聞の地上波所有を撤回しても総合編成チャンネル所有が 可能になれば、地上波放送は死んでしまう」と主張した。また彼は「ファン・ クン教授は地上波放送が意見と内容の多様性を独占しているという論理を展開 しているが、新聞産業には同じ論理を適用しない」とし「彼は3つの新聞の掌握 に対する問題意識もない」と強調した。

そのため今回のKISDI総合編成報告書が今後のメディア法改正局面で重要な道案 内になったわけだ。5日、ハンナラ党メディア産業発展特別委員会の公営放送法 討論会でチョン・ビョングク特別委委員長は「ハンナラ党が考えているのは、 財閥と大企業にソウル、首都圏の放送を認めることではない」とし「IPTVなど と競争しなければならない地域の地上波放送の生存方案として、財閥が地域放 送に投資する機会を与えることで地域放送を生かそうと思う」とも発言し、最 近の言論とのインタビューなどで「無分別に設立された中小・地域放送会社が 情報・取材力を持つ一部の新聞社と買収・合併(M&A)により、競争力を備える産 業構造再編がなされるだろう」と改正以後を予想した。

こうしたチョン議員の発言とKISDIの総合編集導入報告書から推察すると、ハン ナラ党の観点で『地上波世論寡占』牽制手段は多様化するものと見られる。地 域民放の場合、2つか3つのオーナーにまとめた後、事実上全国チャンネル化す る方案や、IPTVや総合編成チャンネルなどに大型通信社や財閥級SOが進出する 方式など、どの場合でも地上波TVにふさわしい図体の放送会社が誕生すること になるためだ。最近、OBSのMB特別補佐官を社長に任命したのもこうした脈絡で 見れば、ハンナラ党のメディア法改正とからんで大きな変数として作用すると いう観測もある。(チョン・ヨンウン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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