腹立たしい強制的インターネット実名制

［サイバー統制法反対連続寄稿］キム・ヨンホン共にする市民行動情報人権局長

強制的インターネット実名制を思うと本当に腹立たしい。過去を回想してみれ ば…盧武鉉政権発足直後の2003年3月、チン・デジェ情報通信副長官が『インター ネット実名制の段階的導入』を明言した。情報人権運動団体を中心に反対の立 場を明らかにしたが、この政策は当時野党だったハンナラ党に支持された。そ の後、政府部処のホームページに実名制を拡大し、2004年3月の選挙法、2007年 の情報通信利用促進および情報保護に関する法律でも強制的インターネット実 名制条項が新設されてしまった。そして2008年、李明博政権は強制的インター ネット実名制の対象をさらに拡大させるという。事実、大統領府と国会を見れ ば答が見えない。そいつがそいつだという村の年寄りの言葉がぴったりだ。

どうして『話す自由』がこんな状況になったのか。オフラインの世の中なら、 住民登録証確認なしでは話せないということじゃないか。笑わせる。インター ネットで実名で書き込もうが、匿名で書き込もうが、筆名で書き込もうが、そ れは私と私に属するコミュニティが決める問題なのに、政府が一律で干渉と統 制をするのだから、これはもう中国共産党の水準だ。

こんな無知なやり方が韓国のインターネット環境を歪曲させている。インター ネット企業に不必要な住民登録番号まで強制的に収集するようにさせる。国際 的な英語圏サイトを見れば、韓国のような実名確認をしなくてもコミュニティ を発展させ、また電子商取引も形成されるだろう。われわれは英語の障壁以前 に住民登録番号を基盤とする実名制により、そんな夢そのものが生まれない。 ものすごい洗脳でとんでもなく孤立しているのに、世界化と英語教育ブームの 大韓民国というもうひとつの現実と比較すると、この行き違いはとても奇怪な 姿だ。

今年のはじめに李明博大統領サイワールド・ミニホームページがほとんど閉鎖 された。実名であふれる悪口に耐えられなかったんだ。インターネット実名制 が誹謗中傷、悪口などを減らせないという証拠の一つだよ。時々、若い学生た ちが互いに話す時、たくさん悪口が混ざっていることを聞くことになる。ほと んど日常用語の水準だが、彼らは一生そんなようには暮さないだろう。誰が強 要するからではなく、自ら変わる。インターネットでの言葉も同じこと...誰に?? その機会が自然と訪れると信じろ。

性暴力、脅迫、ストーキング、虚偽事実流布、名誉毀損等等を処罰してはいけ ないと主張するわけじゃないのさ。告訴する理由があれば、サイバー捜査隊に 行かなくちゃ。そして6月にハンナラ党をハックした人はIPを追跡されて、すぐ 翌日警察が逮捕したんじゃないの？ 大韓民国警察の実力がなかなかのものだ。 強制的なインターネット実名制がなくても警官たちは自分の仕事をよくやり遂 げると信じろ。

韓国情報保護振興院によれば、2008年7月現在、会員加入時の住民登録番号など 個人情報を入力させるサイトは調査対象1万2007か所のうち1万22か所(83.5%) で、2005年の36%から2006年の50%、2007年の60%、そして2008年には83%に増え ているって。ところが法務部が提出させた『情報通信網法上名誉毀損摘発現況』 という資料によれば、ネットでの名誉毀損摘発件数は2003年に837件、2004年に 1040件、2005年に1569件、2006年に1930件、2007年に2106件で、2008年には7月 までで1024件で、同じように増加している。強制的インターネット実名制がイ ンターネットの逆機能を減らすどころか不必要な個人情報収集の慣行を固定さ せているというもうひとつの証拠の一つだよ。

強制的な!インターネット実名制の実体は、権力者を自由に批判することを抑圧 する手段に過ぎない。結局、『ミネルバ追跡事件』のように政策の批判者たち を容易に弾圧する手段になるだろう。資本主義の長所がまさに『自由』なのだ が...話をする自由がこれほど迫害されているのは、韓国はずいぶんおかしく ないか？

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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