言論スト、「言論の自由ための常識の決起」

言論・宗教界、26日の言論労組全面ストライキ支持会見

全国言論労働組合(言論労組)が12月26日午前6時から全面ストライキに突入した が、これを支持する立場発表が続いている。

12月26日、午前10時30分、国会政論館では言論私有化阻止およびメディア公共 性拡大のための社会行動(メディア行動)と、国民主権と言論の自由守護のため のジャーナリスト時局宣言(ジャーナリスト時局宣言)代表者、全国牧師正義平 和実践協議会などが記者会見を行った。

メディア行動は「言論労組のストライキは急に悪化した言論の自由を守ろうと する常識の決起」とし「危くなった公営放送を救おうとする民心の表現であり、 韓国の民主主義を保護しようとする社会的努力の一端だ」と述べた。

メディア行動は『ハンナラ党の言論掌握7大悪法』撤回を要求し「法を装った言 論の自由、公営放送、メディア公共性への威嚇を直ちに中止しろ」と要求した。

ジャーナリスト時局宣言の代表者も「政府与党が狙っているのは、財閥と朝鮮・ 中央・東亜など族閥新聞に公営放送の所有権を渡し、批判の声を押さえ込みな がら、これにより長期政権の踏み台を用意すること」とし「国民主権と言論の 自由を抑圧する政治権力に抵抗するのは民主社会の市民的権利であり、義務だ」 と言論労組のストライキを支持した。

宗教人の支持立場も続いた。

全国牧師正義平和実践協議会は「聖書は刃物で栄えた者は刃物でほろびるといっ ている」とし「もし政府与党が多数議席の力だけを信じて国民の声に耳をふさ ぎ、力で押し通す愚を冒せば、これは本当に不幸な結果を招く」と警告した。

牧師たちは「政府与党が本当にメディア産業の活性化を望むのなら、世界でも 例がない『サイバー侮辱罪』を導入し、インターネットの表現の自由を抑圧し、 世論の多様性を損なうような執着を捨て、今からでも民主的な手続きを経て十 分な議論を始めなければならない」と指摘した。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=44942原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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