興味津々マルチメディアの世の中

［メディア関連法診断］(3) -インターネットマルチメディア法

文化放送委激戦の現場、ところでなぜ戦うの？

12月16日に開かれたメディア行動の主要活動家と民主党文化放送委員との懇談 会の席。

チョン・ビョンホン議員は「少なくとも現段階ではサイバー侮辱罪に対応して サイバー人権法を作って対抗し、あとの部分は代案や対策を出さない」と話し た。代案や対策を出せば(メディア関連法が)改正の流れに行って、戦線が混迷 しかねないという主張だった。

チョン・セギュン代表は「議席数が少ないと馬鹿にするな、決心すれば十分に やり遂げられる。文化放送委員はウリ党の最高エリートで布陣した。実力から 戦闘力まで最精鋭を文化放送委に配置した」として『言論掌握7大悪法』阻止 に自信を示した。

果たしてそうだろうか。とにかく17日の国会文化放送委は、民主党議員の反発 で開かれなかった。現在としては、予算案や韓米FTA批准のようにキム・ヒョン オ国会議長が職権上程するシナリオから、文化放送委、法司委、本会議の手順 を踏んで処理する方法まですべて可能だ。物理的な条件だけを見れば迂余曲折 を経ても通過するだろうという視点が優勢だ。どういう実力にどういう戦闘力。

とにかく民主党とメディア行動の協調でひとまず国会内外の対応体制が構築さ れた。民主党はメディア行動の支援を、おそらく反ハンナラ党の政治的攻勢を 強化する方便にする雰囲気だ。内心はどうか。メディア関連法が通過すれば 2-3年後、またはそれ以後の世の中をきちんと想像でもしているだろうか。韓米 FTAが批准されればメディア関連条項も適用されるだろうが、メディア関連法と 韓米FTA批准案への民主党の二重的な態度はどう説明できるのかも気になる。

メディア行動は年内処理の可能性が高いと見て、民主党を圧迫して『絶対阻止』 する方針だ。そうかと思うと行動は制約的だ。何より『7大悪法』に該当する言 論構成員の当事者の抵抗が不備だ。簡単に言えば、現場が動かない。冷静に言 えば、上層連帯を頑張っているだけだ。

この際、抵抗の根拠を用意するためにも『7大悪法』という政治的扇動より、な ぜ悪法なのかを落ち着いて考え、社会的公憤を集めることが重要だ。メディア 関連法診断の三回目は『インターネットマルチメディア法』改正内容を調べる。

インターネットマルチメディア法、国内外の資本進入規制を事実上撤廃

『インターネットマルチメディア放送事業法一部改正法律案』(インターネット マルチメディア法)を代表発議したク・ボンチョル議員は「放送産業の競争力を 強化し、メディア産業発展に適した環境を造成するために、現行法の大企業、 新聞・ニュース通信および外国資本の総合編成または報道専門編成コンテンツ 事業の兼営または株式・持分所有禁止などの規制を緩和するもの」と立法趣旨 を明らかにした。

大企業、新聞またはニュース通信は、総合編成・報道に関する専門編成を行う インターネットマルチメディア放送コンテンツ事業者の株式や持分の100分の 49を超えて所有できないようにし(案第8条第3項)、総合編成または報道に関す る専門編成を行うインターネット・マルチメディア放送コンテンツ事業への外 国資本の出資を該当法人の株式または持分の100分の20を超えられないようにし た(第9条第2項)ことが要点だ。

現在は企業集団のうち資産総額などの大統領令で定める基準に該当する企業集 団に属する会社とその系列会社(独占規制および公正取り引きに関する法律)ま たは新聞(新聞などの自由と機能保障に関する法律)、そしてニュース通信を営 む法人(ニュース通信振興に関する法律)は、総合編成または報道専門編成イン ターネットマルチメディア放送コンテンツ事業を兼営したりその株式と持分を 所有できないようにしている。

また現行のインターネットマルチメディア放送総編・報道PPへの外国人持分の 所有禁止を20%まで認めるように変えた。

放送法改正案の核心内容である、すべての資本に対して地上波の20%まで、総合 編成・報道PPは49%まで持分を所有できるようにした内容と同じ脈絡だ。

IPTV法改正、また火に油を注ぐもの

通常、IPTVは、差別化された超高速広域ネットワークを利用してデジタル映像 サービス、両方向データサービスおよび多様な個人連携型サービスをTVにより 提供する放送と通信の間の代表的な融合サービスと定義される。

言いかえるとこういうことだ。これまでのメディアと通信市場は飽和状態にな り、インターネットが発達して、地上波などの既存放送の送受信が可能になっ た。それで、放送事業者を望む資本は無制限に金になるようにして、社会構成 員の享有は支払能力で区分し、参加は受動化させられる融合サービス。

母法は2007年12月28日通過したインターネットマルチメディア放送事業法。母 法は、リアルタイム放送の規定が中心で、核心のVODサービス規制や公共的要素 に配慮した痕跡はない。障害者のための手話と字幕放送などの割合適用規定、 社会構成員のメディア参加の権利のためのパブリックアクセス規定もない。す べてのコンテンツ配置とメニュー構成権限は全的に事業者に与えられる。

IPTVは、インターネット情報伝達方式を利用した加入者中心のサービス提供と いう閉鎖型ネットワークで、『支払った者だけが進入』できるように設計され た。支払能力により、利用者の情報格差が大きくなるのは明らかだ。コンテン ツの公共性、プラットホームの公共性、個人情報保護、利用者と視聴者の権益 などは眼中に置かなかった。このように、IPTVは既存のすべてのメディアを事 実上、統廃合するが、言論が持つ公共的要素は排除し、産業的側面だけを強調 したという評価だ。

チャンネルは無限大だが、事業者だけが排他的に所有と運営の権利を行使する。 メディアの主要構成員である市民の参加は、既存の放送よりさらに排除される。 既存の放送の参加の権利もほとんどなかあったのに。

誰もが参加して表現して享有できるというメディアの普遍的権利は理想でしか なく、下からの参加と多様性は保障されない。各種のサイバー統制法と連結す れば、参加と多様性どころか監視と統制のファシズム的な文化がいちばん幅を きかしている。

放送通信委は、資産総額10兆ウォン未満の資本だけが進入できるようにした施 行令改正案を用意して、今年ずっと秤にかけてきた。このように適用してもLS、 東部、デリム、現代、大宇造船海洋、KCC、GM大宇、現代建設、東国製鋼、ヒョ ソン、東洋、韓進重工業、大韓電線、現代デパート、永豊、イーランド、コオ ロン、熊津、ハイトビール、ブヨン、セア、東洋化学、テグァン、サムスンテ スコ、ミレアセットなどが含まれる。資産規模10兆ウォンをちょっと越えるメ ディア界の財閥CJも資格を得られるだろうと占われた。

放送通信委は資産総額を20兆ウォンから、30兆ウォンに何とか増やせないかと 切歯腐心した。その渦中でハンナラ党は去る12月3日、この議論を一発で静めた。 国内のすべての資本、外国のすべての資本が放送事業者に進出する道を開いた のだ。

サムスン、現代、SK、LGもその気になればIPTVの事業者になることができ、 韓国のメディア市場をもの欲しげに見る外国資本も進入が可能になったのだ。

ハンナラ党のチョン・ビョングク議員は12月3日、「放送・通信が融合し、空中 波による地上波放送からケーブルTVに(放送が)転換した。IPTVに転換すれば、 チャンネル数は果てし無く増える。実質的に商用化されるところは400-500ほど になるだろう。100%近くがIPTVで見るようになっている。壁は意味がなくなる だろう」と融合環境を紹介した。

事実上、資本進入を禁止してきた規制を49%まで開いたことには「絶対支配株主 にはなれないが、運営の主導権を持てるようにした。以前なら、地上波中心に 運営されていて途方もない特典を与えたかもしれないが、今のような多チャン ネル時代にはメリットがなくなる。大企業の新聞社も地上波の進出意志はない ようだ」と説明した。

チェ・スヒョン、「資本-政治-言論のトライアングルが構築される」

放送法とインターネットマルチメディア法改正案の要点について言論労組の チェ・スヒョン政策室長は、「放送通信委が10兆ウォン未満の企業が地上波と 総編・報道PPができるようにして企業に会ってみると、企業は今の状況ではで きる状況ではないとその話を受けたと見られる」と話した。

チェ・スヒョン政策室長は「チョン・ビョングク議員の言葉の通り、財閥と新 聞を一つに構成するといったのは、その通り」と話し、サムスン、現代、SK、 LGなどの大企業の動きについては、「サムスンは十分にやるだろう。サムスン がやれば国民は黙っているかというが、国民が黙っていなければどうだという のか。サムスンが20%、中央が49%を持てばサムスン財閥放送が生まれるだろう」 と、法案改正後に財閥放送が誕生することを既定事実と予想した。

実際、中央日報の100%子会社の中央放送はQチャンネル、ヒストリーチャンネル、 Jゴルフ、カートゥーンネットワークチャンネルなどを運営している。CNN、ワー ナーブラザースなどを子会社に持つタイム・ワーナーの子会社のターナーブロー ドキャスティングは、中央放送の持分を買い取り改編を推進している。現放送 法では49%までPPへの持分投資が可能で、ターナーの中央放送持分割合は49%を 越えないが、韓米FTAが批准されて3年過ぎれば100%まで外国資本が投資できる ようになる。総編・報道PPに進出するというのは公然たる展望だ。

一部ではサムスンとCJ、中央日報のコンソーシアムと共に、現代と現代デパー ト(HCN)、文化日報のコンソーシアムも議論されている。朝鮮日報と東亜日報も 放送進出を本格的に打診しているという。

放送市場に新規進入する資本の立場では、地上波を狙うより総編・報道専門チャ ンネルPPに進出する可能性が高い。放送通信委が総編チャンネル新規承認の意 志を明確にしており、改正案が施行されれば制限はない。総編・報道チャンネ ル事業者としてはケーブル放送に進出しているテクァングループ(ティブロー ド)とCJ(CJハロービジョン)、現代デパート(HCN)等が注目されている。

ハンナラ党が出したメディア関連法の総合性格を聞いた。チェ・スヒョン政策 室長は、政治権力と言論権力をキーワードに判り易く言った。

「言論を徹底して産業へとフレームを変えるんです。ハンナラ党が言論関係法 を語り、言論特別委という名で動き、最近メディア産業発展特別委を構成した。 言論をメディア産業に変えたのだ。国民には経済を救うと宣伝扇動を続け、抵 抗を受けることなくこの法案を変える計画だ。メディアをすべて市場に追い出 して、産業資本に所有権を渡すことが核心だ。資本は利益を得るために法と制 度を要求するが、法を変えるのは政治権力だ。政治権力は政治資金が必要なの で、また資本のところに行く。言論掌握7大法案は言論権力まで与えるものだ。 完ぺきなトライアングル体制が形成されるだろう」。

続いてチェ・スヒョン政策室長は、ハンナラ党のメディア関連法がすべて改正 されると、1%のトライアングル体制が構築され、99%の市民の声は消えると予想 した。ハンナラ党が言論権力まで掌握することになると、日本の自民党のよう な長期政権構想も可能だと話した。

「トライアングル体制の中の階層はわが国の1%だ。99%市民の暮しと話、声はど こに行くのか。韓国の言論からはすぐに消えるのは明らかだ。小規模な言論は 注目できるだろうが、小規模言論支援もすべて変える。新聞発展基金・地域発 展基金を削減し、KOBACOを解体し、地域放送、宗教放送もどうなるかもわから ない。財閥中心の放送環境が構築されれば報道権力を利用して広告のほとんど を引き入れるだろう。あとの中小新聞と地域放送はぜい弱な財源構造で生き残 ろうとすれば、必然的に政治権力に一歩近付かざるをえなくなる。世論の多様 性は完全に失われる。地域世論もみな失われる。ハンナラ党が資本権力を背負 い、言論権力までまとめて有利な言論環境を完ぺきに造成すれば、日本の自民 党のように3-40年の執権構想も不可能でないと判断する」。

今、メディアの当事者たちは文化放送委の攻防をどう考えで視聴しているのだ ろうか。2-3年後、メディアの公共性は果たしてどんな姿をしているのだろうか。 資本が支配するメディア環境において、市民のメディア権利とは果たして何か。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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