RTV支援拡大を要求

視聴者参加番組、放送通信委PP公募制に反発

『市民放送RTV市民製作者の会』など、視聴者参加番組製作主体とメディア団体 が、放送通信委員会の視聴者参加番組公募制施行が市民の放送接近権を侵害す ると反発している。

全国メディア運動ネットワーク、視聴者参加番組市民社会団体協議会、言論私 有化阻止メディア公共性拡大社会行動、(財)市民放送RTV、市民放送RTV市民製 作者の会などのメディア団体は、12月10日午後2時、放送通信委員会前で記者会 見を開き、PP(放送チャンネル使用事業者)公募制撤回と視聴者参加専門チャン ネルRTVの安定運営方案の用意を要求した。

▲写真/全国メディア運動ネットワーク

放送通信委員会は8月以後『視聴者参加番組製作支援事業改善案』を用意して 2009年から市民放送RTVへの直接支援方式を変更、製作支援費を全額削減する代 わりに衛星放送の放送チャンネル使用事業者(PP)を対象とする視聴者参加番組 の公募制を進めてきた。

2000年に制定された統合放送法は、視聴者参加番組の義務編成と放送発展基金 の支援規定を明示している。統合放送法は、KBSは月100分以上、総合有線放送 事業者(SO)は視聴者の要求によって該当地域チャンネルを通して放送するよう に規定している。

またスカイライフの場合、衛星放送事業者は公共チャンネルを通して視聴者製 作番組を放送しなければならないという放送法の規定により、RTVに委託する方 式で運営してきた。しかし放送通信委決定のとおりにPP対象公募制推進が形成 されると、この6年間、視聴者参加番組を発展させてきたRTVは事実上撤退する 境遇に追い込まれる。

アン・チャンギュ『映画翼をつける』の番組製作者は「これまでRTVを通して独 立映画を紹介してきたが、RTVがなくなれば事実上、独立映画を紹介するチャン ネルがなくなる」と話した。

アン・チャンギュ製作者は「独立映画だけでなく、移住労働者など少数者の自 発的なメディア参加も制約される。放送通信委は市民参加番組を活性化するよ う制度的に補完することを願う」と話した。

記者会見に参加したメディア団体は、「公募制は単に支援金支給方式の変化で はなく、この6年間の視聴者参加番組の発展を水泡に帰す処置」と反発した。

メディア団体は、放送通信委のPP公募制導入は『制度改悪』で、視聴者参加番 組の下降平準化を招き、放送会社の技術的、人的支援が減り、放送疎外階層の 参加はさらに難しくなる」と警告した。

これらのメディア団体は、「放送通信委員会は放送法規定にも正面から反する PP公募制を撤回し、RTV運営を正常化する政策を一日も早く用意しろ」と要求した。

メディア団体は記者会見文で、△放送通信委の「PP公募制」施行方針撤回、△視 聴者参加番組の政策決定に視聴者の参加保障、△現行放送法の視聴者参加番組に 関する規定整備、△視聴者参加専門チャンネルRTVへの支援拡大と安定運営方案 の工夫を要求した。

▲写真/全国メディア運動ネットワーク

メディア団体は記者会見後、放送通信委視聴者権益増進課のチェ・チャンハン 担当者と面談し、12月20日以後、視聴者参加番組活性化を主題とする公式な懇 談会を開くことにした。

面談でチェ・チャンハン担当者は「PP公募制は、視聴者の放送への参加を多様 化させるものなので何も問題はなく、すでに衛星放送スカイライフの意見収斂 などを経たので問題とは考えない」という放送通信委の立場を明らかにした。

チェ・チャンハン担当者は、メディア団体代表の懇談会の要求に「すべての視 聴者の問い合わせと要求にいちいち放送通信委は回答できないが、意見収斂を させるよう努力する」と答え、12月20日以後、年内に視聴者参加番組活性化の ための放送通信委と関連団体間の懇談会が開かれるのかが注目される。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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